東京都内の新型コロナウイルス感染拡大の予測に関し、厚生労働省クラスター班の押谷仁東北大教授らが作成した資料2通を、提示された都が廃棄していたことが13日、分かった。都の担当者は「行政文書ではなく問題ない」としている。 都によると、押谷氏らは、都内の感染者数などを予測、分析した資料を3月17日、19日、21日の計3回提出。最終的な予測は21日分で、都はこれを参考に政策を決定し、17日、19日分を廃棄していた。途中段階の文書とはいえ、廃棄により政策決定経緯の検証が困難になる恐れがある。
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内定者にタダ働きをさせる「悪質企業」がいることを、学生の就活支援をする大学側がツイートしたことが話題になっている。11月上旬、大阪府立大(大阪府堺市)がツイッターで「内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」と投稿し、じわじわと共感を呼んでいる。何があったのか、大学担当者に取材して事情を聞いた。 ●内定者使い、許可なく自社セミナーの企画も 「内定者を使って、学内で自社宣伝のチラシを配らせたり、キャリアサポート室の許可なく学内で自社セミナーを企画させたりするなど、企業側の目に余る採用活動が目立ってきています。本来採用担当の社員がおこなうべき業務を、内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」 11月8日、大阪府立大キャリアサポート室が投稿したツイートだ。さらに、「もし学生の中で、内定先からの指示で困ったり悩んだりしている人がいましたら
個人的にはもっといっぱいAppBankマックスむらい信者が凸ってくるかと思っていたのですが、意外と少なかったので燃料の爆発性が少なかったのかと凹んでおります。 AppBank社の調査報告書では、恐喝3,000万から3,500万と書いてあって、信ぴょう性に乏しいとしながらも、追加調査した経緯がなかったので、他の使途不明金も含めて追加調査ちゃんとやれよ、社内調査委員会ではなくて第三者委員会組成しろよって思うんですよね。 なぜ第三者委員会をAppBank社が立ち上げないかというと、不正会計の見落としも一緒に出てきて決算期を遡って修正しなければならなくなり、社内調査委員会で信ぴょう性が乏しいとしていた恐喝の可能性が指摘されれば、AppBank社は漏れなく監理ポスト行きになります。
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