自民党の公約はこう変わった 自民党は20日、参院選公約を発表した。政権半年の実績を強調しながら経済政策を前面に出す内容。安倍晋三首相の強い意向で、企業の設備投資を促すため「法人税の大胆な引き下げを実行する」と加えた。党の憲法改正草案を抜粋する形で96条改正も明記した。 公約の巻頭言では、安倍首相が自らの経済政策によって「日本を覆っていた暗く重い空気は一変した」と自賛。「自民党が約束した政策は『決める政治』によって確実に成果を生みつつある」と実績を強調した。 石破茂幹事長は20日の記者会見で「どん底だった経済は明るさが見えてきた。(景気回復を)実感していただくのが我々の使命だ」と語った。 経済政策では、今後10年間の国内総生産(GDP)の平均成長率を名目3%程度、実質2%程度とする目標を定めた。「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現を掲げ、成長戦略の追加策の柱である設備投資減税を行