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消費者庁に関するazumi_sのブックマーク (5)

  • 消費者庁:格安スマホ会社に課徴金8824万円 - 毎日新聞

    通信速度「業界最速」根拠なし プラスワン・マーケティング 消費者庁は23日、通信速度が「業界最速」という広告には根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、「フリーテル」のブランドで格安スマートフォン事業を手掛けたプラスワン・マーケティング(東京)に8824万円の課徴金納付を命令した。同社は昨年12月、民事再生法の適用を申請している。 また、消費者庁は同日、ネット接続の月額料金を「期間限定」とうたって何度も値引きを繰り返したのは、景表法違反(有利誤認)に当たるとして、中国電力の子会社「エネルギア・コミュニケーションズ」(広島市)にも530万円の課徴金納付を命令した。(共同)

    消費者庁:格安スマホ会社に課徴金8824万円 - 毎日新聞
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    azumi_s 2018/03/23
    泣きっ面に蜂だが、イイハナシダナー
  • 消費者庁、徳島全面移転は当面見送り 「危機管理困難」:朝日新聞デジタル

    河野太郎消費者相は29日、消費者庁の徳島県への全面移転を当面見送る方針を示した。徳島県内に同庁の新たな拠点を設け、引き続き検討するという。 消費者庁は徳島県への試験移転を今月4日から29日まで実施。河野大臣は、この日の会見で、関係省庁などに共通のテレビ会議システムが整っていない中で、国会対応や危機管理などの業務は、東京を離れて行うことは現時点では難しいとの認識を示した。 一方、徳島県との連携で消費者行政の新たな施策を生み出し、職員の働き方の改革につながる利点があると説明し、徳島県内に「消費者行政新未来創造オフィス」と称する拠点を設置する意向を表明した。 消費者庁の職員を派遣し、徳島県の自治体職員などと連携。新しい施策の企画分析などを行う構想という。3年後をめどに成果を検証する。拠点設置の費用を来年度予算で概算要求する考えだ。(毛利光輝)

    消費者庁、徳島全面移転は当面見送り 「危機管理困難」:朝日新聞デジタル
    azumi_s
    azumi_s 2016/07/29
    そりゃそうだろというか…いまさら何を言ってるんだ?
  • 美容医療サービスにみる包茎手術の問題点(発表情報)_国民生活センター

    *詳細な内容につきましては、ページの最後にある「報告書文[PDF形式]」をご覧ください。 PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)(注1)には美容医療サービス(注2)に関する相談が寄せられており、そのなかには施術によって危害(注3)を受けたという相談も寄せられています。2012年6月に国民生活センターでは消費者トラブルの未然防止のために注意喚起を行いましたが、件数は依然として多いままとなっています。 美容医療サービスには女性からの相談が多くみられますが、他方、過去5年度分の契約当事者男性の相談件数2,131件をみると、包茎手術(注4)に関する相談が1,092件と半数以上を占めており、大きな減少はみられません(2016年5月27日までの登録分)。危害事例には手術後の痛みがひどい、機能障害など後遺症が生じたという相談もみられるほか、学術雑誌には、包茎手術を受けた

    azumi_s
    azumi_s 2016/06/23
    相談事例部分を読むと、男性は思わず股間を守りたくなること請け合いである(股間を守りながら)
  • 【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて―スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる - 4Gamer.net

    【山一郎】グラブルの消費者問題に寄せて――スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる ライター:山一郎 山一郎です。年始に株価は下がりましたが,体重は上がりました。 渦中の「グランブルーファンタジー」。全体の売上がいくらなのかもよく分からない化け物タイトルだ ところで,大型ソーシャルゲームとして知名度も高い,Cygames(サイゲームス)が開発・運営する「グランブルーファンタジー」(通称:グラブル)ですが,年始より盛大にやらかしたということで騒ぎが広がっております。グラブルでトラブルって感じですねHAHAHAHAHA。 冒頭から大爆笑ギャグを披露しておいてなんですが,Cygamesは過去にも問題を起こしております。それは2014年2月4日,スクウェア・エニックスと“共同開発”した「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」において,有償で回す高額ガチャのイラストとして貴重な

    【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて―スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる - 4Gamer.net
  • 「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース

    東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、29日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には3日間で3ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 29日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ6000人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十

    azumi_s
    azumi_s 2015/07/29
    おう、結構大事になってきたのう。
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