コンビニの24時間営業をめぐる問題で、大手3社は、対応策を「行動計画」にまとめ、公表しました。営業時間短縮の検討や新規出店の抑制などを盛り込み、成長を支えてきた経営戦略を見直す形になりました。 また、新規に出店する基準を厳しくするほか、利用客が自分で会計する「セルフレジ」を年内に国内のすべての店舗に導入するなどとしています。 永松文彦社長は、記者会見で「営業短縮の実験結果を検証し、加盟店のオーナーと24時間営業を継続するかどうかの判断をしていく。最終判断はオーナー側に委ねる」と述べました。 一方、ファミリーマートは、6月から一部店舗で深夜営業の短縮実験を始めることや、セルフレジの導入など加盟店の負担軽減に向けた約250億円の設備投資を行うことなどを盛り込みました。 澤田貴司社長は、記者会見で「今後、大量出店をするつもりは毛頭ない。健全な出店と新しいマーケットへの出店を求めていきたい」と述べ