内閣府 啓発用ポスター ほかの作品と類似で使用取りやめ | NHK
今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。 内閣府によりますと、「若年層の性暴力被害予防月間」の今月、啓発用のポスターや関連動画のイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんの作品と似ているという指摘が外部から寄せられました。 これを受けて、事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。 このため、内閣府は、ポスターや関連動画の使用を取りやめ、すでに配布したものも可能なかぎり回収することを決めました。 内閣府は「極めて遺憾で、事業者に真摯(しんし)な対応を求めていく」とする一方、たなかみさきさんら関係者や国民に対し「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています
改正著作権法が成立 “海賊版サイト”の対策強化 | NHKニュース
インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するため、違法なダウンロードの対象範囲をすべての著作物に拡大する一方、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」などは対象外とする改正著作権法が、参議院本会議で可決・成立しました。 改正法では、違法なダウンロードの対象範囲を音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文など、すべての著作物に拡大する一方、利用者の萎縮を避けるため、規制対象の除外を設けています。 具体的には、違法にアップロードされたことを知りながら、ダウンロードする場合のみを規制の対象としたうえで、画像を保存する「スクリーンショット」で違法な画像が写り込んだ場合や、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」、それに、権利者の利益を不当に害しない「特別な事情がある場合」などは対象外とするとしています。 また、改正法には「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制する内容
「海賊版サイト」対策強化見送り 早急な対策求める声次々と | NHKニュース
「海賊版サイト」対策を強化する著作権法改正案の今の国会への提出が見送られたことを受けて、29日に開かれた政府の会議では、出席した有識者から、実効性のある別の対策を早急に講じるよう求める意見が相次ぎました。 こうした中、対策を話し合う政府の会議が29日に開かれ、出席した有識者からは「漫画やアニメは日本が守るべき重要な分野だという危機意識が不足している」といった指摘や、「海賊版サイトによる被害は今も続いており、別の対策を真剣に検討すべきだ」などと、実効性のある別の対策を早急に講じるよう求める意見が相次ぎました。 政府は、著作権法改正案の内容を議論し直すことにしているほか、海賊版サイトの広告の自主規制や、閲覧した際に警告を表示する仕組みの導入など、可能な対策を検討し、順次実施していきたいとしています。
海賊版への誘導サイト 警察が関係先捜索 | NHKニュース
無断でコピーされたいわゆる海賊版の漫画などを閲覧できるようインターネットの利用者を誘導する「リーチサイト」と呼ばれるサイトの運営者について、警察が著作権法違反の疑いで関係先を捜索していたことがわかりました。 海賊版に誘導するこうしたサイトは「リーチサイト」と呼ばれ、警察は、直接、掲載していないものの、実質的に著作権を侵害している疑いがあるとして、ことし７月に捜索しました。 これまでの調べによりますと、「はるか夢の址」のサイトは、有料会員として登録すれば誘導した先のサイトから海賊版の漫画などをスムーズにダウンロードできる仕組みを取り入れ、利益をあげていたと見られています。 このサイトは、関係先が捜索を受けた直後に閉鎖されましたが、警察は著作権法違反の疑いで運営に関わっていた複数の人物から事情を聞くなどして捜査を進めています。
東京五輪エンブレム 使用中止の方針固める NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。
東京地裁 「自炊」代行禁止の初判決 NHKニュース
書籍を機械で読み込んで電子書籍にするいわゆる「自炊」と呼ばれる作業を代行していた東京都内の２つの業者に対し、東京地方裁判所は、電子化の作業を禁止する判決を言い渡しました。 業者による「自炊」の代行を禁止する判決は初めてです。 作家の東野圭吾さんや浅田次郎さんら７人は、書籍を機械で読み取り自分で電子書籍にして楽しむいわゆる「自炊」と呼ばれる作業について、著作者の許可を得ずに有料で代行する業者を訴えていました。 判決で、東京地方裁判所の大須賀滋裁判長は「業者は『本の所有者から依頼を受けただけだ』などと主張するが、電子化は本を切り取ってスキャナーで読み取り、電子ファイルにする作業が必要で、こうした複製の行為を中心的に担うのは代行業者だ。作家側から警告を受けたあとも作業を続けていて著作権を侵害するおそれがある」と判断して、東京都内の２つの業者に対し、訴えを起こした７人の作品について電子化の代行作業
NHK NEWS WEB 違法ダウンロード罰則化の波紋
インターネット上の動画サイトなどにあふれる海賊版の音楽や映画などの映像。 これまでは、投稿した人だけが処罰の対象でしたが、ことし１０月からはダウンロードした人にも罰金などの刑事罰が適用されることになりました。 今回の法改正が広げた波紋について、科学文化部の西村敏記者が解説します。 違法ダウンロードに罰則 インターネットの動画投稿サイトや掲示板、ファイル交換ソフトなどに掲載されている音楽や映画などのファイル。 この中には権利者に無断でアップロードされた、いわゆる海賊版が多く含まれています。 これまで、こうしたファイルをインターネット上にアップロードした人に対しては、懲役１０年以下か罰金１０００万円以下の罰則が適用されてきましたが、ダウンロードすることに関しては、おととし、法律で禁止されたものの、罰則はありませんでした。 それが、２０日に開かれた参議院本会議で改正著作権法が可決・成立。
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