金融庁は仮想通貨の交換会社、合わせて3社に対し顧客保護の体制に問題があるなどとして、業務改善命令や業務停止命令を出しました。 このうち、「FSHO」と「エターナルリンク」に対しては内部管理の体制により深刻な問題があるなどとして2か月間の業務停止命令も合わせて出しました。 金融庁は、大手交換会社の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、ほかの交換会社についても顧客保護の体制などに問題がないか立ち入り検査を進めていました。
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