共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。 そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いの

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は、軍の総兵力を150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにしました。一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためなどとしていて、兵力を増強し侵攻を続ける考えを強調しています。 ロシアのショイグ国防相は17日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにしました。 兵力の増強についてショイグ国防相は、ロシアの安全を保障するとともに、去年9月にロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためだとしていて、ことしから2026年にかけて軍を編成していくとしています。 これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだ」と主張しました。 ロシア軍の総兵力を巡っては、プーチン政権が去年

オミクロン株に対応したワクチンの効果を国立感染症研究所などが分析した結果、ワクチンの発症を防ぐ効果は71％だったことがわかりました。 研究グループは発症を予防する高い効果が示されたとしたうえで、今後、どのくらいの期間効果が持続するのかについても調べることにしています。 国立感染症研究所などはオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっていたことし9月から11月にかけて、関東地方の10の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた16歳以上のおよそ4000人を対象に、検査で陽性だった人と、陰性だった人のワクチンの接種歴を比較してオミクロン株に対応したワクチンの効果を分析しました。 その結果、従来型のワクチンを2回以上接種したうえでオミクロン株対応ワクチンを追加接種した人での発症を防ぐ効果は71％でした。 ワクチンの種類ごとに分析した場合、 ▽「BA.1」対応のワクチンを追加接種した人では73％

インドネシアのジャワ島西部で、21日に起きた地震でインドネシア国家防災庁によりますと、これまでに268人が死亡し、151人が行方不明となっていて、インドネシアの当局が救助活動を急いでいます。 インドネシアのジャワ島西部で21日午後、マグニチュード5.6の地震が発生しました。 インドネシアの国家防災庁が22日夜に記者会見し明らかにしたところによりますと、これまでに268人の死亡が確認されたということです。 また1000人以上がけがをしたほか、151人が行方不明となっています。 また5万8000人余りの人が避難しているとしています。 インドネシア政府で教育を担当するムハジル調整相によりますと、死者のなかには放課後の課外活動に参加していた子どもたちが含まれているということです。 当局は倒壊した建物のがれきの下敷きになったり、土砂崩れに巻き込まれたりした人たちの救助活動を急いでいます。 22日に現

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ

22.12.28(水) “安い水素”が世界を変える！低コスト製造技術がイスラエルで登場 国際経済 企業・産業 燃やしても二酸化炭素が発生しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。生産にかかるコストの高さが課題となる中、イスラエルの企業が革新的な技術の開発を進めています。最大で10分の１のコストダウンが実現可能だというこの技術で「水素社会」の実現が近づくか、注目です。 ※過去の放送のセレクションをお届けします。 COP27　水素の可能性に注目 エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP27」で、水素が注目されています。水素を低コストで製造する技術を開発するイスラエルの企業「H2Pro」のブースには、多くの人が訪れていました。 来場者の一人は「水素の可能性を考えた場合、驚くべき重要な技術だ」と期待を寄せていました。 「電気分解」に革新的技術イスラエル北部カイサリアにあるこ

アメリカのトランプ前大統領は南部フロリダ州で演説し「アメリカを再び、偉大かつ栄光ある国にする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。アメリカで大統領経験者が退任後に再び大統領職を目指して立候補するのは異例です。 アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で集まった支持者らを前に演説しました。 この中でトランプ氏は、みずからが大統領を務めていた時期を振り返り「われわれは史上最も強力な経済を作り上げ、中国やロシア、イラン、北朝鮮を抑え込んでいた。われわれの指導力のもと、アメリカは偉大かつ栄光ある国だった」と自身の大統領としての実績を強調しました。 一方、バイデン大統領については「アメリカの経済を破壊し、国境を完全に壊した。いまや衰退国家だ」などと述べ、バイデン政権のインフレ対策や移民政策の失敗がアメリカの没落を招いたなどと

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

インド西部のグジャラート州で30日、歩行者用のつり橋が崩落した事故で、地元当局は、これまでに132人の死亡が確認されたことを明らかにしました。 インド西部のグジャラート州モルビで30日、川にかかる歩行者用のつり橋が崩落し、橋の上にいた大勢の人たちが川に転落しました。 この事故について、グジャラート州政府の高官は31日、これまでに132人の死亡が確認されたことを明らかにしました。 また、多くの人たちがけがをして病院に運ばれ手当てを受けているということです。 この地域を担当するムンバイの日本総領事館によりますと、これまでのところ、日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 現地からの映像では、川の中を泳いだり、橋の一部にしがみついたりしている人の姿が確認できます。 複数の地元メディアは、崩落したつり橋は改修工事が数日前に完了したばかりで、事故当時、大勢の人たちが渡っていたこと

新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンについて、厚生労働省は国内での使用を正式に承認しました。 今後、必要な手続きを進め、早ければ10月中旬にも接種が始まる見通しです。 オミクロン株対応の新型コロナウイルスのワクチンは、9月20日に「BA.1」に対応したワクチンの接種が始まっていますが、アメリカの製薬大手ファイザーは9月13日、現在感染の主流になっている「BA.5」や「BA.4」、それに従来の新型コロナウイルスに対応するワクチンについて承認の申請を提出していました。 5日夜に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、このワクチンについて、体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇が確認され、「BA.5」を含む変異株に対する予防効果が期待されると評価し、安全性については影響を及ぼす可能性は低いと考えられるとして、国内での

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

インドネシアの東ジャワ州にあるサッカースタジアムで1日夜、試合のあと暴動が起き、逃げようとした観客が折り重なるように倒れるなどして警察はこれまでに125人が死亡したと発表しました。 州当局は当初170人以上が死亡したとしていましたが、警察は再確認した結果として死者の数を訂正しました。 インドネシアの警察によりますと、インドネシアの東ジャワ州マランにあるスタジアムで1日夜、地元のチームが出場するプロサッカーリーグの試合のあと一部の観客がグラウンドに入り込みました。 これに対し警察が催涙ガスを発射したため、呼吸困難やパニックになって逃げようとした大勢の観客が出口に殺到して折り重なるように倒れるなどしたということです。 先ほど現場を視察したインドネシア国家警察の長官は、この混乱でこれまでに観客と警察、合わせて125人が死亡したと発表しました。 州当局は当初170人以上が死亡したとしていましたが、

魚介類に寄生し、激しい腹痛を引き起こす「アニサキス」による食中毒について、国立感染症研究所の研究グループが診療報酬明細書のデータをもとに患者の数を試算したところ、厚生労働省に報告された50倍以上の年間およそ2万人にのぼるとみられることが分かりました。 アニサキスは、体長2、3センチほどの幼虫がサバやアジなどの魚介類に寄生し、十分な加熱や冷凍処理を行わないで生きたまま人の体内に入ると胃や腸を傷つけ、激しい腹痛やおう吐などを引き起こします。 国立感染症研究所の杉山広 客員研究員のグループは患者が医療機関にかかった際に出される診療報酬明細書に注目し、研究用の843万人分のデータを解析しました。 その結果、アニサキスによる食中毒で診療報酬が請求されていたのは2018年と2019年では平均およそ880人で、これをもとに全人口での患者数を推計したところ、年間1万9737人にのぼるとみられることが分かり

ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで30日の午後3時、日本時間の30日午後9時から式典を開き、ウクライナの支配地域の併合について演説する予定だと発表しました。 “4州をロシアが併合” プーチン大統領が30日 文書に調印へ ロシア大統領府はプーチン大統領が30日にウクライナの東部と南部の4つの州をロシアが併合する文書に調印すると発表しました。 プーチン大統領が一方的な併合に踏み切ることになり、ウクライナや国際社会の非難がさらに強まるとみられます。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで30日の午後3時、日本時間の30日午後9時から式典を開くと発表しました。 この中で、ウクライナの東部のドネツク州とルハンシク州南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州の4つの州をロシアが併合する文書に調印するとしています

ロシアとドイツを結ぶバルト海の天然ガスパイプラインで起きたガス漏れについて、ヨーロッパ側では、破壊工作が原因ではないかという見方が強まり、警戒感が広がっています。 バルト海の海底を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、ノルドストリームについて、デンマーク軍は27日、3か所でガス漏れが確認されたと発表し、デンマークの外相は28日、「ガス漏れは爆発によるもので意図的な行為だ」と述べました。 また、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表も「意図的な行為」との見方を示し、ドイツのランブレヒト国防相も声明で「破壊工作の疑いがある」としてデンマーク側の調査に協力する姿勢を示すなど、破壊工作が原因ではないかという見方が強まっています。 さらに、ドイツの有力誌シュピーゲルは、アメリカのCIA＝中央情報局がパイプラインが攻撃されるおそれがあるとドイツ政府に事前に警告していたと伝えている

親が、旧統一教会の信者のいわゆる宗教2世が「望まない信仰の強制で心理的な虐待を受けている」として、インターネットで集めた署名を国に提出し、救済する法整備を求めました。 厚生労働省や文部科学省などの担当者に署名と要望書を提出したのは、両親が旧統一教会の信者の20代の宗教2世で、今回「高橋みゆき」の名前で署名を集めました。 安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件の翌日から、インターネットのサイトで募集を始め、27日までに7万筆余りの署名が集まったということです。 要望書では「宗教2世」は、家庭という閉鎖的な環境で望まない信仰や人生の選択を強制されるなど、心理的な虐待や人権侵害を受けているとして、現行法の活用のほか、法整備による救済を求めています。 法整備に関しては、児童虐待防止法における虐待の定義に“宗教虐待”を加えることや、子どもが布教活動に強制的に参加させられるケースを、法律で取り締まれ

静岡市清水区では台風の影響で取水設備が被害を受け、およそ5万5000世帯で断水が続いていて、市が設けた給水所には水を待つ人の長蛇の列ができていました。 静岡市によりますと清水区の8割ほどの世帯に水を供給している興津川にある取水口では、大雨による流木などが詰まって水を取り込むことができなくなっていて、清水区のおよそ5万5000世帯で断水が続いてます。 このため、市では、24日午後3時ごろから清水区内の10か所で給水車を配備し、このうち、興津本町の給水所では給水車の到着が遅れたため、水を待つ人の列が敷地の外まで続くほど長蛇の列ができていました。 1トン分の水を積んだ給水車が到着すると、住民たちが次々に用意したペットボトルやポリタンクに水を詰めていました。 2時間ほど給水車の到着を待ったという50代の男性は「まさか断水になるとは思っていなかった。無事に水がきてよかった。晩ご飯に使いたいと思う」と

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま

6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前