アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

20日夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を捜索する訓練をしていた際に通信が途絶え乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明となっています。 防衛省によりますと、通信が途絶えたのは鳥島の東の沖合およそ270キロの海域で、救助された1人は死亡が確認されたということです。 また、現場周辺では回転翼のブレードを含む機体の一部が見つかったほか、2つのフライトレコーダーが見つかり回収したということで、2機は墜落したと断定しました。 フライトレコーダーは近接した場所から見つかったということで、2機は空中で衝突した可能性もあるということです。 防衛省は隊員7人と機体の捜索を続けるとともに、今後、フライトレコーダーの解析を行って、墜落した詳しいいきさつを調べることにしています。

中東のシリアにあるイランの大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受けて、軍事精鋭部隊の幹部らが殺害されました。イランのライシ大統領はイスラエルに対し「報復を受けずには済まされない」とする声明を出し、何らかの報復措置を取る考えを強調しました。 目次 殺害されたザヘディ准将は特殊任務に従事 イラン大統領「イスラエルは報復を受けずには済まされない」

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ改正民法は、来年4月に施行されることになりました。 明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されていました。 こうした課題を踏まえ、改正民法などでは、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。 改正民法は、21日の閣議で来年4月1日に施行されることが決まりま

紅海周辺でフーシ派が船舶への攻撃を繰り返す事態を受けて、海上輸送で航路の大幅な「う回」が課題となっています。こうした中、大手商社の住友商事が香港の大手海運会社と近く業務提携し、生鮮食品のコンテナ輸送を長期化できる新たな技術を導入することになりました。 このコンテナ輸送の新しい技術は、生鮮食品を凍らせずに生の状態のまま船で運ぶチルド輸送の日数を、大幅に伸ばすことができるのが特徴です。 温度を管理したコンテナの内部に電圧をかけて「電場」と呼ばれる状態にし、食品に含まれる水の分子を回転させることで、鮮度を保ちながら腐敗の進行を抑える仕組みです。 従来のチルド輸送と比べて、多くの食品で輸送期間を2倍から3倍に伸ばすことができるとしていて、例えば豚肉の場合、従来の20日程度から60日程度に、魚のぶりの場合は、これまで空輸が中心でしたが、船での輸送が可能になるとしています。 住友商事は、香港の大手海運

インドからモスクワに向かっていた小型のビジネスジェット機が20日、アフガニスタン上空で消息を絶ちました。アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバン傘下の地元当局は、飛行機が山岳地帯に墜落したという情報があるとしていて、乗客らの救助活動が進められるとみられます。 ロシアの航空当局によりますと、消息を絶ったのは、ロシアの民間会社が所有する小型のビジネスジェット機です。 乗客2人と乗員4人の合わせて6人を乗せて、インドからモスクワに向かっていましたが、20日夜、タジキスタン国境に近いアフガニスタンの上空で消息を絶ったということです。 国営のタス通信は、2人がロシア国籍だと伝えていますが、乗客と乗員の安否は分かっていません。 アフガニスタンのタリバン傘下の地元当局は、20日夜から21日朝にかけて、飛行機が北部バダフシャン州の山岳地帯に墜落したという情報があると明らかにし、救助隊が現場に向か

2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次

イスラエル軍がガザ地区でイスラム組織ハマスに対して攻勢を強める中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、イスラエル軍がハマスの軍事拠点とみている地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は12日、イスラエル側から説明を受けたアメリカ政府当局者の話として、イスラエル軍がガザ地区のハマスの地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 イスラエル側によると、地下トンネルは、ハマスがロケット弾などの軍事物資を保管し、指導者が部隊の指揮を行う軍事拠点にしているということです。 アメリカ政府当局者によると、イスラエル軍は7つあるポンプを使って数週間かけて海水を注入しトンネルを浸水させる作戦だということです。 ただ、地下トンネルはおよそ480キロにもおよび、頑丈な扉も設置されていることから、この作戦が有効かどうかはイスラエル

全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった

宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本

イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海を航行していた貨物船がイエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表しました。貨物船は日本企業が運航していたものですが、日本人は乗船していませんでした。 イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海で、トルコからインドに向かっていた貨物船が、イエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表しました。 乗っ取られた貨物船は日本郵船が運航する船で、会社によりますと日本時間の19日夜、船を所有するイギリスの会社から連絡があったということで、乗組員はあわせて25人で詳しい安否などは分かっていませんが、日本人は含まれていないということです。 イスラエル軍は乗っ取られた船はイスラエルの船ではなく、イスラエル人も乗船していなかったとしています。 その後、イエメンの反政府勢力フーシ派の報道官が、紅海を航行中だった船を乗っ取ったとするビデオ声明を発表しました。 この中で

アメリカのホワイトハウスは9日、イスラエル軍が地上侵攻を続けるパレスチナのガザ地区北部で、人道目的のために1日4時間、戦闘を休止すると発表しました。 アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は9日、記者団に対し、イスラエル側との協議の結果、イスラエル軍が地上侵攻を続けるガザ地区の北部で9日から1日4時間、戦闘を休止すると明らかにしました。 戦闘の休止は実施の3時間前に発表され、対象となる地域についてカービー調整官は、ガザ地区北部の複数の地域だとしています。 その上で、記者団からどのくらいの広さで戦闘の休止が行われるのかと問われたのに対しては、「それはイスラエル軍に聞くべき質問だ」と述べるにとどめました。 カービー調整官は戦闘の休止によって民間人の退避や人質の安全な解放、それに人道支援物資の搬入につながるとして、「正しい方向への一歩だ」と述べて、イスラエル側の決定を歓迎しました。 そ

昭和30年代以降、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などが北朝鮮へ渡った「帰還事業」で過酷な生活を強いられたなどとして日本に逃れた人が北朝鮮政府に賠償を求めた裁判の2審判決で、東京高等裁判所は、「原告たちは人生を奪われた」として北朝鮮の継続的な不法行為を認めたうえで、1審で審理をやり直すよう命じました。 昭和34年から25年続いた「帰還事業」では、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などおよそ9万3000人が北朝鮮に渡り、その後、日本に逃れた4人が北朝鮮政府に合わせて4億円の賠償を求めています。 1審の東京地方裁判所は「賠償を求める権利が消滅している」などとして訴えを退けました。 30日の2審の判決で東京高等裁判所の谷口園恵 裁判長は「事実と異なる勧誘で北朝鮮に渡航させ、その後出国を許さないことで居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況で長期間生活することを余儀なくさせ、原告たちは人生を奪われた」として北朝

日本でも高値が続くガソリン価格。政府の補助金が拡充され、値下がり傾向ではあるもののレギュラーガソリンの小売価格は1リットルあたり179.3円（10月2日時点：全国平均）で、ドライバーへの負担がのしかかります。 一方、日本からみると地球の反対側、ブラジルではなんと4割も安い価格の燃料が手に入ります。それは世界から注目される植物由来のバイオ燃料。その最前線を追いました。 （サンパウロ支局 木村隆介） ガソリン高騰で人気「エタノール」 サンパウロのガソリンスタンド 下から2番目にエタノール ブラジルのガソリンスタンドを訪れると、必ず目にする「エタノール」の文字。サンパウロ中心部にあるガソリンスタンドでは、ガソリンが日本円で1リットル6.3レアル、186円あまりですが、エタノールは3.9レアル、日本円で115円程度。ガソリンに比べて、4割ほど安く販売されています。（10月5日時点） ガソリンスタン

ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれている国際情勢をテーマにした会議で演説したあと、会場からの質問に応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後悪化している日本との関係について、「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と主張しました。

アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成

中国との関係を強めている南太平洋の島国、ソロモン諸島のソガバレ首相が国連総会で演説し、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について、「がく然としている」と批判し、放出の停止を求めました。これに対し、日本の代表は「日本は科学的根拠に基づいた説明を行い、人体や環境を脅かす水は放出していない」と反論しました。 ニューヨークの国連総会で開かれている一般討論演説では、22日にソロモン諸島のソガバレ首相が演説しました。 ソロモン諸島は、2019年に台湾と断交して中国と国交を樹立し、2022年には安全保障協定を結ぶなど、中国との関係を強めています。 演説の中でソガバレ首相は、ことし7月に習近平国家主席と会談したことに触れ、巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛するなど、中国を評価しました。 一方で、日本政府が福島第一原発にたまる処理水を海洋放出したことについて、「がく然としている」と述べ、批判しました。 さら

ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし