ニュース解説 堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ 2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。2024.06.24