新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は14日夜、対策本部を開き、東京や大阪など8つの都道府県を除く、39県で解除することを正式に決定しました。 政府は、14日夜7時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は、「緊急事態宣言のもと、国民の皆様には大型連休における帰省や外出自粛のほか、『3つの密』の回避に向けた取り組みにご協力いただき、新規感染者数は減少に転じ、わが国では事態の収束に向け着実に前進している」と述べました。そして、東京や大阪など8つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除することを決定したことを明らかにしました。 一方、残る8都道府県について、安倍総理大臣は、1週間後の21日をめどに、専門家に改めて状況を聴き、可能であれば、今月末の期限を待たずに宣言を解除する考えを示しました。 そして、「感染者数は大きく減少している