長崎原爆の日の8月9日、長崎市の田上富久市長が平和祈念式典で読み上げる平和宣言文の内容を練る起草委員会が28日、今年度の初会合を開いた。出席した16人(欠席1)の委員はほとんどが東京電力福島第一原発事故や原発問題について発言。核の平和利用として進められてきた原発と、被爆地・長崎はどう向き合うべきなのか。約2カ月間の模索が始まった。 起草委員長の田上市長を除く17人の委員は被爆者や大学教授、平和団体の代表者ら。起草委は7月まで計3回開かれ、田上市長は議論を踏まえたうえで、7月下旬に平和宣言文の骨子を発表する予定。初会合では、今年の平和宣言に盛り込むべき内容について各委員が意見を述べた。 長崎大の溝田勉名誉教授は「イデオロギーに偏るのではなく、自然エネルギーを活用し、脱原発の方向にいけばいい」と主張。長崎総合科学大の芝野由和准教授も原発からの脱却を唱え、「長崎の平和運動の原点は『ノーモア・