これがアベノミクス「機動的な財政出動」の現実なのか!? 住民無視で着々と進む現代版「万里の長城」を歩いてみた（磯山 友幸） @moneygendai
冷たく無機質なコンクリートの巨大な壁が海岸線に沿ってどこまでもまっすぐに屹立している。数十年に1度、あるいは数百年に1度という頻度で荒れ狂う海と闘うために、そこに海があることさえ頑なに拒絶しようとしているかのようだ。さしずめ現代版「万里の長城」といったところだろうか。人は技術によって自然を屈服させることができるのだ、と天に向かって叫んでいるようで、そら恐ろしくなる風景である。 東日本大震災の巨大津波が襲った東北地方沿岸で、いま、粛々と「巨大堤防」の建設が進んでいる。やっとの思いで復興を遂げた「ゆりあげ港朝市」（宮城県名取市閖上）の取材に行った際、朝市で偶然出会った建築家はこう言った。 「堤防見ましたか。涙が出ますよ。あんなものをどんどん造ってしまって、いいんでしょうか」 建築家の案内で現場を見に行くことにした。巨大堤防の計画については、以前このコラムでも取り上げたことがあったからだ。 地元
福島 双葉町は永遠に(町長メッセージ) | 町長メッセージ | 双葉町公式ホームページ臨時サイト（災害版）
双葉町復興ポータルサイト（外部サイト） 要望一覧 (2019年06月30日)双葉町産業交流センター貸事務所入居者募集要項について (2019年04月25日)復興整備計画の公表【第10回公表】 (2019年04月15日)アイワビルド株式会社と、中野地区復興産業拠点への企業立地協定を締結いたしました (2019年03月7日)双葉町産業交流センター内貸事務所への入居のエントリー受付開始のお知らせ (2019年02月15日)
この本には、異常な地方が描かれているのではない。 - Freezing Point
むしろ、私たちの日常が曝露されている。 あのとき、大川小学校で何が起きたのか 作者: 池上正樹,加藤順子出版社/メーカー: 青志社発売日: 2012/10/24メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 18人 クリック: 2,098回この商品を含むブログ (8件) を見る 行きなれた目の前の山に逃げれば、*1 亡くなった子どもたち74人が全員助かっていたのに、 地震発生から50分間も校庭に待機させた。 「山に逃げよう」と声をあげた子どもたちもいたのに、 わざわざ連れ戻してまで校庭にいさせた。 その事実を市長や教育関係者が徹底的に揉み消し、 時間のつじつまをごまかし、聞き取りのメモを捨て、 「頑張って逃げようとしていたが、間に合わなかった」 ことにした。 制度の前提がおかしい 「学校管理下で死亡事故が起きた場合の対応として、報告しなければならないという法律の根拠がないのです」（文部科学省の「
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東日本大震災：福島第１原発事故 班目氏、ＳＰＥＥＤＩ「避難に使えぬ」－－国会事故調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「計算に１時間」 東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）は１５日、東京都内で第４回委員会を開いた。会合には原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が出席。班目氏はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）に関し、「計算には１時間必要で、風向きが変わる場合がある。ＳＰＥＥＤＩが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」と述べ、住民避難に生かすのは困難だったとの見解を示した。また、原発に関する国の安全指針について「瑕疵（かし）があった」と陳謝した。 政府のマニュアルでは事故の場合、保安院が緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）を起動して放射性物質の放出源情報を把握。ＳＰＥＥＤＩで放射性物質がどこに拡散するか予測することになっている。しかし、今回の事故では、地震による原発の外部電源喪
食品の厳しい基準値は被災農漁家への新たな人災 – Global Energy Policy Research
厚生労働省は原発事故後の食品中の放射性物質に係る基準値の設定案を定め、現在意見公募中である。原発事故後に定めたセシウム（134と137の合計値）の暫定基準値は500Bq/kgであった。これを生涯内部被曝線量を100mSv以下にすることを目的として、それぞれ食品により100Bq/kgあるいはそれ以下に下げるという基準を厳格にした案である。私は以下の理由で、これに反対する意見を提出した。 震災後の日本人に最も必要なものは、絆の復活だろう。事故直後から、あえて福島産の農産物を買おうとする運動も起きた。一部の消費者は、被災地の食品を買うことに価値を見出している。基準値を引き下げることは、農水省が掲げる「食べて応援する」活動を否定することに繋がる。 賠償金を払えば新たな被災者ができないと、読者は思われるかもしれない。しかし生業を否定された不幸はお金では償われない。また、農家や漁師が補償されるとしても
「笑えるほど無能」と報じられた政府と東電：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と大津波を受けて、東京電力福島第1原子力発電所で深刻な事態が持ち上がっていることが発覚して間もない昨年3月17日。米ニューヨーク・タイムズ紙の1面（A1面）にこんな見出しが躍った。 In Tokyo, a Dearth of Candor candorを辞書で引くと「率直・正直」とある。dearthは「不足・欠如」だから、「東京には率直さ・正直さが欠けている」と言っているわけだ。こういう場合によく使われるtransparency（透明性）と今回のcandorはどう違うのか、探ってみた。 単語に込められた「隠ぺい」批判 筆者が在籍するモントレー国際大学院（MIIS）でともに翻訳・通訳を学ぶ学生に尋ねたところ「dearth of transparencyというと単に透明性が欠けているという事実、dearth of candorというとそれが意図的であるという印象」と説明してくれた。
原発労働の闇：業者脅しに「奴隷の扱い」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０キロはある鉛板を背負いビル６階分の階段を一気に駆け上がる。首からぶら下がる線量計がけたたましく鳴り、白く曇る全面マスクが視界を遮る。気温３０度以上。呼吸が乱れる。 「奴隷みたいな扱いが悔しかった」。長崎県の中山洋介さん（４０代）＝仮名＝は昨年７月から約４０日間、東京電力福島第１原発で働いた。鉛板は１号機の建屋内に放射線を（遮蔽、しゃ、へい）するために取り付ける。中山さんがその言葉を絞り出したのは、過酷な労働のせいではない。故郷に帰ってからのむごい仕打ちに対してだ。 中山さんによると、仕事を紹介されたＦ社から受け取った給料は日当１万１０００円。約束では１万４０００円のはず。そもそも事前の説明では、建屋には入らないと聞いていた。 食い下がる中山さんにＦ社は福岡県内の指定暴力団の名を挙げ、吐き捨てるように言った。「ヤクザが出てきても知らんばい」。Ｆ社が２社を通し労働者を送る２次下請けのＣ社は
「知られざる原発解体」を視聴した感想
日本放送協会 報道局長 西畠泰三殿 NHK番組「原発解体―世界の現場は警告する−」について (2009/10/11放映) １．はじめに まずは原子力発電所の解体という、一般国民にほとんど知られていない領域を特別番組に取り上げられたことに対しては、敬意を表したいと思います。 ただ、見終わった後の率直な感想としては、世界の多くの国が原子力ルネサンスに向けて脈動する中で、日本だけ「原子力は危ないから止めましょうね」と勧められているようで、暗い気持ちになりました。テレビで報道されたことがすべてと思いがちな一般視聴者に間違った情報や知識を提供し不安感を抱かせる番組であり、大変残念な扱い方であったと思います。 そこで、甚だ僭越ながら、今後のご参考としていただくために、本件報道に見られる事実認識の間違いなどを指摘しつつ、私ども専門家の立場からの率直な考えを以下の通りお伝えします。また、当方の質問や疑問点
Canard Plus ♡ Tomos und Entelchens Blog: ドイツ・原発事故カリカチュア
vendredi 13 janvier 2012 ドイツ・原発事故カリカチュア いつもS21のナイスなカリカチュアを描いてくれているギリシャ系カリカチュリスト コスタス・クフォジョルゴスさん が福島も結構描いていたことを発見しました。（訳は意訳させていただきました） 「ようやく収束しましたね」 「どうしてだ？まだ放射能漏れてるんだぞ！」 「原子炉でなくて、事故報道が...」 「おお、煙幕による信号でしょうか？ 日本政府の情報公開に改善が見られるようになりました。」 「自然は制御不能だ」 「いや、制御不能なのは人類なのだ！」 「首相、ご心配には及びません、絶対安全で絶対安泰です」 「この原子炉が？」 「いえ、我々の利益が...」 「S21がこんな風に役に立つなんてね...」 チェルノブイリ25周年 「BPの次は東電かぁ...」 2 commentaires: 金吾Jan 1
インド「日本の街」推進合意 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１０日、インド南東部の主要都市チェンナイを訪問し、チェンナイ近郊で日本企業が進める複合都市開発について、地元州政府から支援を受けることで合意した。（チェンナイで、山下福太郎） 日本の官民は今回の都市開発を、インフラ（社会資本）輸出先の巨大市場・インドでの成功事例と位置づけ、今後の展開に弾みをつけたい考えだ。 地元州政府から支援 枝野経産相は地元タミルナド州のジャヤラリータ知事と会談し、都市開発プロジェクトへの支援と企業活動に必要な道路などインフラ整備を要請した。知事は「日本企業誘致に必要な整備に適切に対応したい」と応じた。枝野氏はチェンナイで記者団に対し、「日本企業がビジネスを行いやすい環境を整備し、インドとの貿易投資の促進を実現したい」と強調した。 インド有数の人口約６００万人を擁するチェンナイは、日産自動車やパナソニックなど日系企業を中心に自動車と電機産業が集積し、「イ
コオロギ５百匹からセシウム４千ベクレル検出 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故で、原発から４０キロ離れた計画的避難区域内に生息するコオロギから１キロ・グラム（約５００匹）あたり４０００ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたことが、東京農工大の普後一(ふごはじめ)副学長（昆虫生理学）の調査でわかった。 別の場所のイナゴからも最大２００ベクレルを検出した。 調査は、昨年１０月、原発から約４０キロほど離れた計画的避難区域の福島県飯舘村北部でコオロギ５００匹、６０～８０キロ離れた本宮市役所付近や須賀川市北部、桑折町役場付近、猪苗代町の猪苗代湖付近の水田でイナゴ計２０００匹を採集した。 飯舘村のコオロギからは１キロ・グラムあたり平均４１７０ベクレルを検出。須賀川市のイナゴは同１９６ベクレル、桑折町と本宮市は、それぞれ同８２ベクレルと７５ベクレルだった。
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
特集ワイド：日本よ！悲しみを越えて 作家・東浩紀さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇思想をかけた議論を－－東浩紀さん（４０） 「子どもにとって学校とは、何年も友達と過ごす一つの世界です。突然、その世界から切り離されてしまった。これは暴力です」 哲学書が本棚に並ぶ静かな大学の研究室。作家であり、活発な評論活動で知られる論客、東浩紀さんは昨年４月、編集長をしている言論誌の取材で福島県浪江町に入った。その直後、福島第１原発から２０キロ圏内が警戒区域に指定され、訪れた地域への立ち入りも禁止された。 「小学校には子どもたちのランドセルがそのまま残されていました。子どもたちの習字や工作も放置されたまま。誰もいない教室の光景が深く印象に残っています」 「この暴力は、原発事故が起こした。少なくとも地震と津波による単なる天災によるものではない」 被災地の話になると、言葉は熱を帯びてくる。 ＜震災でぼくたちはばらばらになってしまった＞ 昨年８月、言論
Medical Journal Article: 14,000 U.S. Deaths Tied to Fukushima Reactor Disaster Fallout - Global Research
Impact Seen As Roughly Comparable to Radiation-Related Deaths After Chernobyl; Infants Are Hardest Hit, With Continuing Research Showing Even Higher Possible Death Count. WASHINGTON, Dec. 19, 2011 /PRNewswire-USNewswire/ — An estimated 14,000 excess deaths in the United States are linked to the radioactive fallout from the disaster at the Fukushima nuclear reactors in Japan, according to a major n
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時事ドットコム：福島県双葉町長が入院
東本願寺
まとめよう、あつまろう - Togetter
Nominations - Public Eye Awards 2012
東京電力が接待費や社内サークル活動費も原価として電気料金に上乗せしていたことが判明 - BIGLOBEニュース