3月8日、サッカーJ1浦和vs鳥栖戦が開催された埼玉スタジアムのコンコース内にある横断幕が掲示された。 横断幕は、最も熱心なサポーターが集うことで知られるゴール裏への通路である209という番号のついたゲートに掲示されていた。写真を見たい人は、「浦和 JAPANESE ONLY　横断幕」ぐらいなキーワードで画像検索すれば抽出されるはずなので、確認してみてほしい。 横断幕には「JAPANESE ONLY」（←「日本人以外入場お断り」ということ）という文字が大書されていた。 すぐ隣には大きな日章旗が並列されており、その二つのワンセットの垂れ幕は、大人ならアタマを下げないとぐぐり抜けられない高さに、ちょうど暖簾（のれん）のようなカタチで設置された。 で、その二つの垂れ幕をくぐりぬけた先には、大きな旭日旗が、スタジアム席の鉄柵を覆うように広げられている。 こうしてくどくどとゲートの風景を描写している

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

JR北海道で1996～2003年に社長を務めた坂本眞一・前相談役の「お別れの会」が3月4日、札幌市内のホテルで営まれた。市内の自宅から北西約50kmの余市港で、遺体が浮かんでいるのが見つかったのは1月15日だ。遺書などは見つかっていないが、自殺と見られている。 筆者にとっては、日経ビジネス本誌でシリーズ検証「JR北海道、腐食の系譜」を連載中の不幸だった。

「魅力的なサッカー」を因数分解すると・・・ ファン拡大という目標に向けて、より具体的な戦略を教えていただけますか？ 村井：第一に、私たちは複合事業体のコングロマリットではなく単一事業の経営体ですから、「感動していただけるような魅力的なサッカー」という商品を磨き上げるしかない。この「魅力的なサッカー」を構造的に因数分解していくと、一つはピッチ上のクオリティーですよね。今シーズンの開幕に先立って行われたキックオフカンファレンスでも話しましたが、私は選手たちに次のようなことを約束してもらいました。笛が鳴るまで全力でプレーすること。必要以上に痛がったり、審判に文句を言ったりせず、サッカー以外のことで時間を使わないこと。そして選手交代でもたもたしないこと。熱心なファンにしてみれば、選手交代で時間を使うのだって駆け引きの一つだと言われるかもしれないけれども、サッカーに縁遠い人から見ると、そういう行為が

昨年末に1万6291円を付けた日経平均株価は年明け以降軟調が続いている。2月4日終値では1万4008円まで売り込まれた。2月25日には1万5000円台を回復したが、それも1日限りで、再び1万4000円台に逆戻りしていた。昨年前半や年末のような連騰続きの株価相場とは明らかにムードが違っている。 なぜ、日本株が変調を来たしているのか。安倍晋三首相の周辺には2つの見方を主張する人たちが交錯している。おそらく安倍首相の耳にはこの両者のまったく違う意見が入っているに違いない。 その2つとは以下のようなものだ。 「世界的な株安の影響を受けているのであって、日本固有の理由で下げているのではない。アベノミクスへの評価とは関係がない」 もう1つは、まったく逆。 アベノミクスへの期待が薄れている 「昨年1年間日本株を買い続けてきた外国人が売りに転じている。これはアベノミクスへの期待が薄れているためで、安倍内閣

ラーメンは拉麺に非ず、「らーめん」なり 今、アジアでは日本食ブームである。海外での日本食の代表格は、以前は寿司と天ぷらという高級和食であったが、いまや「らーめん」が主役に躍り出た感が強い。 新横浜ラーメン博物館の調査によると、ラーメン専門店の数は世界で約1000店舗あるという。国別のランキングで見ると上記には、アメリカのほか、タイ、シンガポール、中国などはアジアの国が並ぶ。 しかし、実際に海外現地にある日本式のラーメン店はこれらの数より確実に数倍はあるだろう。中国の飲食店検索サイト「Dianping（大衆点評）」で「日式拉面（日本式らーめん）」で検索すると、日本式ラーメン店が上海では72件、北京では95件ヒットする。中国の昔風の麺屋が日本語のメニューで日本式ラーメンを提供しているケースも多い。 伝統的なグローバル経営理論によれば「衣食住」に関連するものはローカライズ（現地化）が重要とされて

オープンがフェアネスをつくる 村井さんはリクルートで長く人事部門に携わり、人材紹介サービスのリクルートエージェントや海外の関連会社では経営者として活躍されてきました。ご自身のことを、どういうタイプの経営者だと考えておられますか。剛腕型ですか？　それとも調整型？ 村井：徹底的にファクト、事実を見にいくのが私のスタイルです。リクルートに入社以来30年間、人と組織をずっと見つめてきました。例えば人事制度ひとつとっても、それが出来上がったからといって会社が良くなるわけでもないし、常に現場、一人ひとりを見て運用のあり方を考えないといけない。だからファクトを重視するという習性が身についたんでしょうね。そこに強烈なファクトが明確にあるのなら剛腕にもなるし、複雑な要素の絡み合ったファクトなら調整型にもなる。チェアマンとして、まずはJリーグの全51クラブを回ろうと考えているのも、そういう意味では当たり前のこ

ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で

山村 紳一郎 サイエンスライター 科学と技術の全分野で取材・執筆活動を展開中。科学雑誌や書籍を中心にして、ルポルタージュや解説記事、科学実験の開発・実演記事を執筆。教育番組の製作協力、各種ドラマ番組の科学監修なども。 この著者の記事を見る

ハイパーソニック・エフェクトでは、高周波音が含まれる音楽などをより心地よく感じるだけでなく、免疫をになうNK細胞が活性化したり、ストレスホルモンが減ったりする研究を紹介した。それが実際に、我々の健康にどれだけの効果があるかは未知数だが、どんな楽器、どんな音楽に、高周波音が含まれているかは知っておきたいのが人情だ。今回はそのあたりについて。 まず、ハイパーソニック・エフェクトの発見の直接的な引き金になったのは、音楽CDの普及ともいえる。22.05キロヘルツより上の音をばっさり切り捨てることに、それ以前のアナログレコードの愛好者はもちろん、制作者側も違和感を抱いた人が多い。 そして、この研究を牽引してきた大橋力博士は、まさに、アナログレコードの制作者サイドに立って来た人物である。音楽家・山城祥二として、パフォーマンス集団・芸能山城組を主宰し、音楽CD以前のアナログレコード制作の際にも、高周波音

凄惨な事件だった。両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）という毎年春の政治イベントを前にした3月1日夜に起きた雲南省昆明鉄道駅の集団無差別殺人である。 3月2日の段階で30人以上が死亡、143人が負傷、うち75人が重体という。容疑者4人が現場で警官に射殺され、1人が逮捕された。昆明市当局は、早々に「新疆独立派のウイグル族によるテロ」と断定して発表した。 一部の中国メディアは911事件と比較して論評している。昨年秋の天安門車両突入事件から今回に至るまでの断続的なウイグルがらみの暴力事件は、米国の受けた同時多発テロと同じだ、いやそれよりも悪辣だ、と。暴力の連鎖が加速しそうな気配が漂い始めた。これを食い止めるにはどうすればいいのか。 「テロ分子を法に従い厳罰に処せ」 「301事件」と呼ばれる昆明駅無差別殺人の概要について、3月3日現在判明している状況は次のようになる。 現場は昆明市の官渡区、

出口 治明 立命館アジア太平洋大学（APU）学長 1948年生まれ。京都大学を卒業後、日本生命保険に入社。同社を退職後、2006年にネットライフ企画設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険に社名変更。2013年6月より現職。 この著者の記事を見る

山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

共和党の全候補を圧倒するヒラリー氏 2016年米大統領選の「前哨戦」が既にスタートしている。世論調査では、ヒラリー・R・クリントン前国務長官（66）が圧倒的な強みを見せている。 共和党サイドには、抜きん出た候補予定者がおらず、混沌状態が当分続きそうだ。「今、選挙が行われた場合、誰に投票するか」を問うGeneric Voteで、ヒラリー氏はすべての共和党候補予定者を8～21ポイント引き離している。 （"Election 2016 Presidential Polls, Real Clear Politics, 2/14/2014） 「前哨戦」は、まさに「イメージ合戦」だ。知名度に劣る者は顔と名前を売り込まねばならない。一方、ヒラリー氏のように「地盤・看板・かばん」のある候補予定者は、ネガティブ・イメージを払拭し、さらなるイメージ・アップを図ることが命題となる。 ヒラリー攻撃の先陣は「茶会支持

「米国のデジタルリーディング事業部の売却、もしくは提携の道はないだろうか」。 2013年4月、楽天子会社のKobo（コボ）のもとに、ソニーから1本の連絡が入った。2006年に米国の電子書籍市場に参入したソニー。だが、端末からの利益を追わない米アマゾン・ドット・コムの電子書籍サービス「Kindle（キンドル）」に押され、存在感を示せずにもがいていた。 この申し出に対し、喜びを抑えきれなかったのが楽天だ。同社は2012年1月、3億1500万ドル（当時の日本円換算で約236億円）でカナダのコボを完全子会社化し、アマゾン対抗勢力の一角に育てようと事業拡大を早めていた。

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る