風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック（前編）
東電原発事故に伴う風評問題が拡大・長期化した背景には、「事実に反した流言蜚語を広める」「明らかになっている知見を無視する」「すでに終わった議論を蒸し返す」「不適切な因果関係をほのめかす印象操作や不安の煽動」などを繰り返すことで、正確な情報の伝達妨害と誤解や偏見の既成事実化をはかった「風評加害」の存在がある。 前回では、ALPS処理水（以下処理水）が泥沼の社会問題化した要因にこれら「風評加害」があったこと、それら風評加害が続いた3つの理由と従来の「風評対策」が充分に功を奏しなかった原因、社会が「風評加害」を抑制どころか事実上のインセンティブを与え続けてきた現状について述べた。 風評が拡大・温存され続ける負の連鎖を断ち切るものは何か。誰が役割を担うべきか。 災害などの非常時に広まる流言に関する先行研究、たとえば米国人社会学者タモツ・シブタニ著“流言と社会”では、流言を防ぐ役割が「マスメディアや
ドイツにも差し上げたい“名誉ある化石賞”
日本のマスコミは、英国で開催されている第26回気候変動枠組条約の会合（COP26）で日本に与えられた「化石賞」を、「不名誉な受賞」と大きく報道している。英語で検索すると分るが、英語の報道に出てくるのは日本のメディアと環境NGOの英語版がほとんどだ。要は、日本のメディアだけが注目している不思議な賞だ。日本のメディアもCOPに関し報道することは他にあるように思う。不名誉とされているが、この賞は受賞国が国民生活のことを真剣に考えている証であり国にとり名誉あるものだ。経済と国民生活のことを優先的に考えているドイツも今回のCOPで受賞すべき賞だ。 化石賞は真っ当な国の証 日本の授賞理由は、「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる。未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない。水素をアンモニアの形で利用するというコストが高い実効
レジ袋有料化はグリーンウォッシュ
2020年7月1日にレジ袋が有料化されて間もなく一年が経とうとしています。昨今、レジ袋をはじめプラスチックストロー、ペットボトルなどプラスチック製品の削減が叫ばれていますが、その主たる目的は「海洋プラスチック問題」とされています。たとえば、プラスチック資源循環戦略（令和元年5月）の「１．はじめに―背景・ねらい―」には以下の記述があります。 本戦略の展開を通じて、国内でプラスチックを巡る資源・環境両面の課題を解決するとともに、日本モデルとして我が国の技術・イノベーション、環境インフラを世界全体に広げ、地球規模の資源・廃棄物制約と海洋プラスチック問題解決に貢献し、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出など、新たな成長の源泉としていきます。 また、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン（令和元年12月）の「１．プラスチック製買物袋有料化制度の背景・概要」にはこう書かれています。 プ
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