仙谷由人・国家戦略担当相は23日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。
仙谷由人・国家戦略担当相は23日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。
兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。 男性には実子が1人いる
自殺未遂に対しては、健康保険が適用されないことになっている。このことが要因となって起こった殺人事件の判決がおりた。 自殺を図り、回復の見込みがなくなった長男(当時40歳)を刺殺したとして、殺人罪に問われた千葉県我孫子市の無職、和田京子被告(67)の裁判員裁判で、東京地裁は22日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)の判決を言い渡した。山口裕之裁判長は「決して許されたわけではなく、重い有罪判決を受けたことを孫に伝えてください。誤った考えを持たせたくないというのが裁判員の思いです」と和田被告に説諭した。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100423ddm041040118000c.html 人工呼吸器装着だけで毎日10万円かかる。自殺未遂後の10日間で数百万単位の医療費負担が生じたことが、事件を引き起こした。 http://law.e-gov.
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