橋下人気の蔭りに思う - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
日本のマスコミ、ジャーナリズムも、地に堕ちましたね…。 反骨・気骨の文屋は、現在、存在するんでしょうかねぇ…。 不粋に過ぎますね…。 ＞もし日本が差別撤廃条約を受けてヘイトクライム禁止法を制定していたら、この見出しだけで処罰対象となるに違いありません。 橋下府政のポピュリズム的で独裁的な政治手法、恐怖政治と言えるような政策（いわゆるハシズム）を正面から批判した記事ではなく、こうした醜い差別や中傷記事ばかりが表だって目立つ日本のジャーナリズムって、なんと情けないことでしょう！ 全くですね…。 わたしは『ヘイトクライム禁止法』なるもの、こちらのblogにより、教えて頂き感謝してるんですが、日本にこの法律は、絶対に必要ですね…。 今の様な何でもありの世の中、危険極まる差別思想が蔓延する可能性が非常に高いですからね…。 『在特会』然り…。 差別のための差別…。 ウサ晴らしの排外思想は、根絶しなけれ
有事対応コミュニケーション力について - 内田樹の研究室
有事対応コミュニケーション力という本が技術評論社から出る。 震災と原発事故について、危機管理という視点から論じたシンポジウムの記録である。 鷲田清一、上杉隆、藏中一也、岩田健太郎というメンバーで行った。 緊急出版なので、完成度は低いけれど、珍しいメンバーでのシンポジウムだし、チャリティーイベントなので、印税は全額義捐金に回すことになっている。 本は書店で手にとっていただくとして、とりあえず私が書いた「あとがき」を告知代わりに掲載しておく。 あとがき リスクコミュニケーションについてのチャリティーシンポジウムをやるので、出て下さいと岩田先生に声をかけられた。 岩田先生は「それは何ですか？」的なテーマの場所に私を引き出すことを好む傾向がある。最初に対談したときのトピックは「新型インフルエンザの防疫体制について」だった。その次にお会いした時は「看護教育について」だった。その次は感染症の学会に呼ば
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
オリンパス報道で注目される臆病な日本メディア
（2011年10月29/30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今やオリンパス元CEO（最高経営責任者）となったマイケル・ウッドフォード氏は今夏、日本の小さな雑誌に掲載された気になる記事について仲間の取締役たちに質問した。定期購読のみの月刊誌FACTA（ファクタ）――読者数は3万人、スタッフは数人――は、同氏の前任者が日本企業3社の不可解な買収で多額の資金を浪費したと告発していた。 その後何が起きたかは、もう周知の通りだ。オリンパスは10月14日、同社いわく経営スタイルの問題を巡ってウッドフォード氏を解任した。 英国人のウッドフォード氏はこれに対し、一連の買収に対して抱いた疑念――オリンパスは国内企業の買収で投資資金の大半を失ったことは認めた――だけでなく、別件の英国企業買収で払った異常に高い投資顧問料について公表した。もっとも会社側は、その手数料には価値があったと主張している。 株価は
メッシ：「３試合無得点での不振報道は異常」 | Goal.com
２９日のリーガエスパニョーラ第１１節、バルセロナは本拠地カンプ・ノウでのマジョルカ戦で５－０の大勝を飾った。同チームのＦＷリオネル・メッシは、この試合の前半だけでハットトリックを達成し、勝利に貢献している。 メッシは試合後、チームのパフォーマンスに満足感を表した。スペイン『スポルト』がコメントを伝えた。 「チームは再び優れたパフォーマンスを見せた。早い段階でゴールが決め、試合の行方を決めることができたね」 マジョルカ戦までの３試合を無得点で終えていたために、不振と報じられたことには否定的な見解を示した。 「３試合ゴールを決められなかったから不振と報じられるのは、とても異常なことのように感じる。ゴールには興味がないよ。重要なのはチームの勝利だ」 １ゴール目を決めた後に、カメラに向かって右手の親指、人差し指、中指を順に立てたパフォーマンスを披露をした理由についても説明した。 「家を出る時に友達
TPP？反対ですよ。総選挙のときマニフェストで国民に問えばいいじゃないですか？: 極東ブログ
TPP(the Trans-Pacific Partnership: 環太平洋戦略的経済連携協定）がにわかに、郵政民営化時のようなバカ騒ぎと化してきた。「貿易はゼロサムのゲームだから米国が勝利者なら日本は敗者だ」みたいな、それって中学生でもわかる間違いじゃないかと思うような意見をまともな大人が言ったりする光景は奇っ怪でもある。 まあ、少し頭を冷やすためにも、政府は拙速な対応を取らないほうがいい。そもそも民主党政権は、FTA(Free Trade Agreement: 自由貿易協定)についてもマニフェストが固まっていなかったのだから、次回の総選挙のとき各党がマニフェストで国民に問えばいいんじゃないですか？ 私の意見はそういうことで、TPP反対ですよ。よろしく。 TPPは、しかしながら、そもそも大騒ぎするような問題でもないと思う。メリットとデメリットがあり、国民の全体からすれば原則として輸入品
海洋進出してくる中国にどう向き合うか: 極東ブログ
海洋進出してくる中国にどう向き合うか。ブロガーなどが提言するような話題ではないが、とりあえず思うところを簡単にまとめて、関連の記事の紹介をしておこう。 基本は三つある。(1)状況を見極めること、(2)中国の甘い提言に屈しないこと、(3)米国との軍事同盟を崩さないことである。 一点目は、原則論よりも状況論を優先していくこと。原則論は議論としては受けがいいが実質的な外交上の成果をもたらさないうえ、問題をこじらせる。 二点目は、いわゆる、「いったん紛争を棚上げにしてまず双方の経済利益を計る」という議論で、朝日新聞社説などでよく見かけるものだ。正論のように見えるが、これは単に、中国の海洋進出を許すだけの結果にもなり問題をこじらせる可能性がある。ではどうするかなのだが、基本は、中国を国際的な枠組みに誘導してタガを嵌めることで、それと経済メリットを勘案することになる。 三点目は、前回おちゃらけ記事で書
保護主義としてのTPP: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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