原告は４歳→敗訴→でも訴訟費用は払うべき 地裁が判決：朝日新聞デジタル
４歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は１１日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約９０万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在１８歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに２００４～０５年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、１２年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約２００万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた（母親は死亡）。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用
ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 | 沖縄タイムス＋プラス
３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。
“貧困暴力団”が新たな脅威に - NHK クローズアップ現代 全記録
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。
2018-09-11
今後、はてなグラフ、ポケットはてななど、複数のサービスの提供を終了する予定です いつもはてなをご利用いただきありがとうございます。 はてなでは主要サービスや新規サービスに開発リソースを集中するため、サービスの整理を進めております。その一環として、今年から来年にかけて複数のサービスの提供終了を予定しております。 現在終了を予定しているサービスや機能は以下の通りです。いずれのサービスにつきましても、提供終了日時や詳細が決まり次第、追って告知させていただきます。 終了予定 はてなグラフ ( http://graph.hatena.ne.jp )はてな認証 ( http://auth.hatena.ne.jp )はてな検索 ( http://search.hatena.ne.jp )はてなMobileGateWay ( http://mgw.hatena.ne.jp )ポケットはてな ( http
菅直人 衆議院議員 on Twitter: "北海道の大停電は電力供給の約半分を占める火力発電所が停止したからと北電は説明しています。原発が停止していたから停電になったと言っている人がいますが間違いです。火力発電所が停止するほどの地震であれば近隣の原発も停止します。原子力ムラは停電まで原発ゼロ派の責任にしたいようです。"
北海道の大停電は電力供給の約半分を占める火力発電所が停止したからと北電は説明しています。原発が停止していたから停電になったと言っている人がいますが間違いです。火力発電所が停止するほどの地震であれば近隣の原発も停止します。原子力ムラは停電まで原発ゼロ派の責任にしたいようです。
Vol.178 「医師の働き方改革は患者安全のため」が世界の常識 〜医師の働き方改革を阻害しているのは厚労省と日本医師会〜 | MRIC by 医療ガバナンス学会
Vol.178 「医師の働き方改革は患者安全のため」が世界の常識 〜医師の働き方改革を阻害しているのは厚労省と日本医師会〜 残業時間の上限を一般の労働者に19年4月から順次適用される年720時間よりも緩く設定。救急救命や産科など長時間の対応が必要な診療科にはさらに例外規定をつくる。一般労働者と同じ規制だと医師不足などで医療現場が混乱しかねないため、独自のルールが必要だと判断した。 まず確認したいのは、医師の長時間労働が問題になっているのは、それが患者安全を脅かすからである。世界医師会(WHA)も2005年に医師の長時間労働は医師の健康を害し、医師の家族にも負担となり、患者にとっても危険である、と述べている(1)。つい最近のアメリカの研究でも、燃え尽き症候群や過度の疲労の医師は、医療事故を起こす可能性が2.3倍高まると報告している(2)。そのため、他の先進国では医師の労働時間を制限し、交代制
若者が「朝日新聞ぎらい」になった謎を考える（元木 昌彦,橘 玲） @gendai_biz
元朝日新聞の社長だった広岡知男氏が私（元木昌彦）にこう言った。 「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」 珊瑚記事捏造事件が起きた1989年のことであった。 そうした朝日文化人の傲慢さや上から目線を週刊誌で批判すると、よく売れた。 私は朝日の古くからの読者である。最近の森友・加計学園問題追及は、朝日の紙価を高めていると思っている。だが、朝日新聞出版から『朝日ぎらい』を上梓した橘玲氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。 朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がってしまったと喝破する。保守派である安倍政権は、リベラルな政策を次々に打ち出して、若者たちに支持されているというのである。 『言ってはいけない』（新潮新書）もそうだったが、実に刺激的な
アメリカの二大政党は「保守対リベラル」の構図だけで分析することはできない/西山隆行 - SYNODOS
アメリカの二大政党は「保守対リベラル」の構図だけで分析することはできない 西山隆行 比較政治、アメリカ政治 国際 #リベラル#保守 日本では、政党政治を分析する際に、ヨーロッパの政党政治に見られる特徴を暗黙の前提としてしまう傾向がある。その特徴とは、政党とは何らかの理念やイデオロギーに基づいて組織されたものである（べきだ）ということである。例えば、日本の自由民主党は保守の政党であり、野党はリベラルな政党だというようなことが、当然のこととして語られる。アメリカ政治について語る際にも同様に、民主党はリベラル、共和党は保守の政党だという説明がなされる。 このような説明は、政党政治の大まかなイメージを持つ上で有益である。だが、ここでいう「保守」や「リベラル」とは一体何を意味するのか分からないというのが、じつは多くの人の率直な感想ではないだろうか。 本稿は、アメリカで保守、リベラルと呼ばれる勢力はど
船長「安全と思った」…「走錨」多発の関空周辺 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関西空港の連絡橋にタンカー「宝運丸」（２５９１トン）が衝突した事故で、タンカーが事故前、荒天時に避難するよう推奨されている海域ではなく、関空島に近い位置に停泊していたことが、海上保安庁や運航会社への取材でわかった。船長は海域外だと認識していたが、「安全だと思った」と説明しているという。同庁は停泊位置と事故の関係について調べている。 同庁によると、関空周辺では、いかりを下ろしたまま流される「走錨（そうびょう）」が過去に多発。島に座礁する危険があるため、同庁は台風接近時などに「関空島の岸から原則３マイル（約５・５キロ）以上離れた場所」に避難するよう注意喚起している。法的な義務はない。 運航会社によると、タンカーは３日、関空島に燃料を荷揚げし、重しとして海水を積んだ後に離岸したが、台風２１号に備えて午後１時半頃、岸壁の南東約１・６キロにいかり（約２・５トン）を下ろし停泊した。
「最善の相」と「不誠実ポイント可算」、フェミ二ストによる新たなパワーワード爆誕
KOMIYA Tomone @frroots 第二に、件の発言が性差別的である可能性をわかって（＝元ツイートの趣旨が「差別的価値観に乗るな」である可能性をわかって）あえて「他の可能性」を強調しているなら、「批判相手の発言は最善の相で理解する」努力を放棄した不誠実な批判になっている点。 @dokuninjin_blue KOMIYA Tomone @frroots 初っ端に最低限の説明はしてるのですから、あらためて尋ねるならどこがわからなかったのかを示して尋ねるのがまともな議論の指し手というものです。まあもう期待してないのでいいですけど。【不誠実ポイント可算】 @dokuninjin_blue twitter.com/dokuninjin_blu…
小山エミ、山口智美両氏の記事の削除について / | SYNODOS -シノドス-
小山エミ、山口智美両氏の記事を削除した件について、お騒がせし、またご心配をおかけして申し訳ございません。下記に本件についての経緯をご説明いたします。 まず、以前シノドスが運営し、今は他者に譲渡することとなった「ファクトチェック福島」の記事に対し、シノドスの評価を不当に損ねるように見える両氏によるツイートがありました。これを「悪意をもって偽情報を流している」と受け止め、そのような人の書いたものは信頼できず、掲載を続けるべきではないと感じ、記事を削除しました。 しかし、多くの方から多数のご指摘をいただき、「悪意をもって偽情報を流している」とは断定できないと思うに至りました。また、人物と記事は分けて考えるべきで、仮に執筆者に問題があった場合であっても、それだけを根拠に記事を削除することはメディアとしての信頼を失わせるという意見をいただき、あまりに一方的で拙速な対応をしてしまったことを痛感し、先の
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