平田オリザ氏炎上にみる、コミュニケーション教育は「他者と相互理解する能力」を害しているという現実｜ヒラヤマ タカシ
平田オリザ氏が炎上している。私はこのことを劇作家としての平田氏や、「演劇業界」の責任に帰する気はない。 芸術保護と国家の関係にもとりあえず足を踏み入れない。しかし、平田氏が活動してきた「コミュニケーション教育」業界は、致命的な欠陥、矛盾を孕んでおり、今回の炎上は、単なる個人のディスコミュニケーションを超え、その決定的な表出だと考える。のみならず、そもそもこの炎上の構造自体を作り出したのも、「コミュニケーション教育」自身であるとみなす。それゆえに、その観点からは、批判は免れ得ない。 結論から言おう。今回の炎上の原因は、日本のコミュニケーション教育が、単なる「伝える力」技術論にとどまり、「相互理解」の非対称性と、「理解する力」をあまりにも軽視してきたことだ。その結果、「コミュニケーション能力」とされるものを高めれば高めるほど、むしろ他者との相互理解から遠ざかるという病的な構造を生み出した。「コ
水道料金の格差８倍 衛生面でも重要、その値段は適切か
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、水道料金が注目を集めている。在宅時間の増加によりかさむ水道料金の減免を一部自治体が打ち出しているからだ。しかし、全国の自治体（水道企業団）で比較するとその料金にはおよそ８倍の開きがある。どうしてこれほど違いがあるのか。生活用水としてだけでなく、衛生面でも大きな役割を果たしている水道を維持していくために、水道料金のあり方の議論はこれから活発化しそうだ。 （藤原由梨） 千種川のめぐみがもたらす最安値 「なぜ水道料金が安いのか、市民の方からよく問い合わせがありますが、特に市のほうでＰＲはしていないんです」 公益社団法人「日本水道協会」（東京）の平成３１年４月時点のまとめで、月に水道水２０立方メートルを使用した場合の料金が全国で最も安い８５３円だった兵庫県赤穂市の担当者はこう話す。２０立方メートルは２、３人世帯の家庭の一般的な使用水量を想定したもの。このまとめで
政府 特定警戒都道府県の一部と34県で宣言の解除を検討へ | NHKニュース
緊急事態宣言について、政府は14日に、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討する方針です。また追加の経済対策を講じるため、近く第２次補正予算案の編成に着手することにしています。 政府は14日に専門家会議を開いて意見を聴いたうえで、新たな感染者の減少傾向が続いていることなどを踏まえ、重点的な感染拡大防止が必要な13の特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで宣言の解除を検討する方針です。 また解除にあたっては、感染の防止と社会経済活動を両立させる観点から、「諮問委員会」に慶應義塾大学の竹森俊平教授など経済の専門家４人を新たに加える方向で調整を進めています。 一方、追加の経済対策をめぐり安倍総理大臣は、「スピード感が大切であり、この国会で対応したい」と述べ、近く第２次補正予算案の編成に着手し、いまの国会で成立を図る考えを示しました。 補正予
Ｊリーグ、再開未定もＤＡＺＮとの１０年２１００億円契約に変更なし 村井チェアマン明言 - スポーツ報知
Ｊリーグは１１日、実行委員会を行い、オンラインでの取材に応じた村井満チェアマン（６０）が１０年約２１００億円の放映権契約を結ぶスポーツチャンネル「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」との間で、契約変更などについての要求が出ていないことを明かした。 この日の実行委員会では、具体的な再開日程などについて話し合うことはできなかった。一方で同チェアマンは「多くの皆さまに支えていただいている状況で、大変感謝しています。一部ご懸念の声もあったんですけど、ＤＡＺＮさんとは大変いい状況で、そうした契約の変更、見直しや減額といったお話には至っておりません」と明言した。試合が行われない中で、ＤＡＺＮ側が契約金の減額を要求すれば、Ｊリーグから各クラブへの分配金にも影響し、クラブ経営に大きなダメージを与える可能性があった。
給与削減「自発的に考えて」 名古屋市長が職員に指示：朝日新聞デジタル
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"えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"の文科省説明会[5月11日]を文字起こししてみた｜まさきとみずもとかづき
5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じ
!["えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"の文科省説明会[5月11日]を文字起こししてみた｜まさきとみずもとかづき](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1ff4d7d085ee8e58dfafd5a8135176a77918c1c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F25422718%2Frectangle_large_type_2_3088e4a85a0d69dbd6ecd9d1617d4239.png%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
「もう限界」都内で営業再開や深夜営業の飲食店も 新型コロナ | NHKニュース
東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う
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小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。 黒川氏は本年2月で６３歳になっている。 検察庁法改正案の施行は22年1月から。 よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、その後に改正法… https://t.co/nb7qwbtsM3"