権田修一、W杯で勝つGKへ 目の肥えた清水サポーターに感謝、「ため息」も成長の糧
どの試合も“一戦必勝”、自然体で臨むオーストラリア戦 日本代表GK権田修一（清水エスパルス）が3月20日のオンライン取材に対応。カタール・ワールドカップ（W杯）アジア最終予選のオーストラリア戦（24日）、ベトナム戦（29日）を控えるなかで自身の成長について言及し、目の肥えた清水サポーターの存在を挙げながら「エスパルスに入って良かった」と語った。 敵地でのオーストラリア戦に勝利すれば、日本の7大会連続W杯出場が決まる。プレッシャーが懸かる大一番だが、権田は「これまで2次予選も親善試合も、試合の大小を感じることなくやってきた。タジキスタン、キルギス、どれも自分にとってはビッグマッチだった。昔から、この試合が大事だと優劣をつけるといいことがない」と明かす。 どの試合も“一戦必勝”の心構えで臨んでおり、「今も、昨日の神戸戦までは神戸戦のことを考え、終わって中4日で次はオーストラリアが相手だというく
統制乱れるロシア軍、戦場の最高指揮官はだれ？ 米国は確認できず
ロシア国防省はウクライナでの作戦を統括する最高指揮官が誰なのか明確にしていない/ANATOLII STEPANOV/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアがウクライナでの戦争を率いる軍の指揮官を指名しているのかどうか、米国は確認できていないことが分かった。事情に詳しい複数の情報筋が明らかにした。現旧当局者は、ロシアの攻撃が拙劣で無秩序なように見えるのはこれが主因である可能性が高いとしている。 米国防当局者２人によると、全戦域を統括する最高指揮官がウクライナ国内や周辺にいない中、異なるロシア軍管区から来てウクライナ各地に展開する部隊は、互いの活動を調整するどころか、むしろリソースを奪い合っているように見えるという。 情報筋らは、ウクライナ全土でロシアの攻勢に参加する各部隊は連携が取れておらず、包括的な作戦設計なしに独立して行動しているように見受けられると指摘する
鈴木宗男氏 首相にプーチン大統領への直接働きかけ求める｜FNNプライムオンライン
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、22日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻めぐって、岸田首相に対し、首相自らがロシアのプーチン大統領らに働きかけるよう求めた。 鈴木宗男氏はウクライナ侵攻をめぐって「制裁より話し合いが一番だ」とした上で、「岸田首相自らが、プーチン大統領やゼレンスキー大統領に『ここは話し合いだ』『撃ち方やめだ』と働きかけてほしい」と岸田首相に促した。 これに対し、岸田首相は「最後は話し合いが大事になってくると思うが、今はウクライナとロシアの間で断続的に交渉が行われている。交渉の内容を見ると、ロシアの要求がウクライナとしてはなかなか受け入れられない要望も大変多い状況だ」と指摘。その上で、「ロシアに前向きな対応を促すためにも、今は国際社会が一致結束するのが重要と考え、日本としては国際社会との連携を重視して対応していく段階にある」と述べた。 宗男氏は“親ロシア派”とし
売春防止法の「負のシンボル」婦人補導院 なぜこれまで廃止できなかったのか…：東京新聞 TOKYO Web
新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）
仕向地条項(しむけちじょうこう)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
液化天然ガス（LNG）の国際売買契約で、購入者から第三者への転売を制限する条項。LNG輸入船が入港する仕向港として、一定の範囲の受入基地を指定するため、こうよばれる。民間企業どうしの契約条項であるが、事実上、購入国から第三国への再販売を禁止する意味をもつ。LNG産出国・企業にとっては、消費国向けの輸出量や価格をコントロールできる利点があるが、需給にあわせた自由な国際取引や価格形成を妨げる欠点がある。ヨーロッパではヨーロッパ委員会が仕向地条項を禁止するなど、仕向地条項の撤廃が世界的潮流となった。日本政府はたびたび仕向地条項の緩和・撤廃を閣議決定し、公正取引委員会は2017年（平成29）に独占禁止法上問題があるとしたが、依然、日本のLNG輸入契約には多くの仕向地条項が残っている。 1980年代の初期LNG開発プロジェクトには、巨額投資や専用船による往復輸送が必要であったため、産出国・企業は長期
ロシア外務省 日本との平和条約交渉を中断する意向を表明 | NHK
ロシア外務省は、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する意向を表明しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して日本政府が厳しい制裁措置を講じたことに反発した形です。 ロシア外務省は21日「日本政府の決定に対するロシア外務省の対応について」とする声明を発表しました。 この中で、北方領土問題を含む平和条約交渉について「継続するつもりはない」として中断する意向を表明しました。 その理由について「ウクライナ情勢に関連して日本による一方的な規制措置が明らかに非友好的であることを考慮した。2国間関係の基本文書について議論を行うことは不可能だ」としています。 また、平和条約交渉の前進に向けた北方四島での共同経済活動に関する対話からの離脱や、北方領土の元島民らによるいわゆる「ビザなし交流」などの交流事業を停止する意向についても合わせて明らかにしました。 ロシア外務省は「2国間協力や日本の利
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マリウポリ死者「３０００人超」 市民６万人、ロシアに「避難」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアは海底ケーブル網への「リスク」、英国防トップが警告 - BBCニュース