神奈川新聞社は29日、飲食店の紹介記事に対して読者から寄せられた指摘を、記者が飲食店の経営者に漏えいしたと発表した。 同社によると、記事は別の記者が執筆して3月下旬の紙面に掲載。読者から4月下旬、交流サイト(SNS)を通じて「紙面で紹介するにはふさわしくない店」という趣旨の指摘が寄せられた。 統合編集局の30代記者はこの指摘を、自分の家族である店の経営者に伝え、経営者はSNSで指摘内容に関して投稿。それを見た読者が同社に抗議して発覚した。記者は情報漏えいの事実を認めている。 神奈川新聞社の秋山理砂・取締役統合編集局長は「読者から寄せられた情報は新聞の言論、報道のみに利用し、第三者への漏えいは決して認められない。記者教育を徹底する」と述べている。
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世
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