教員の多忙化解消へ 業務適正化で重点モデル地域指定 | 教育新聞「部活動指導や生徒指導、学校事務などで多忙を極めている」と日本の教員の厳しい現状について語る松野文科相文科省は来年度から教員の多忙化解消に乗り出す。各学校の課題を踏まえ、業務改善に向けた重点モデル地域を指定するほか、学校や教委に「業務改善アドバイザー」を派遣する体制を整える。運動部活動については、適切な練習時間などを定めるガイドラインを策定する。さらに1月6日付で、中学校の運動部活に対して休養日を設定するよう都道府県教委に向けて通知を発出した。 同省は、全国の教委の実情に合わせて業務改善を図る「学校現場における業務改善加速プロジェクト」を推進する。20地域を重点モデル地域に指定する。この3月には、公募を開始する見通しでいる。 同地域では、小・中学校を対象に時間外勤務の削減や、授業以外の業務に関してアウトソーシングするなどの業務改善を提案する。これには加配教員の配置も検討している。 これとは
