利益は「社中」で分け合え 原丈人さんが推す「中間層のための会社」：朝日新聞デジタル
「会社は株主のもの」という考え方に、真っ向から反対する人がいる。コーポレート・ガバナンス（企業統治）を研究する財団を運営する原丈人氏だ。米国を拠点に活動する実業家で、過去に内閣府の参与も務め、岸田文雄首相にも近いとされる。企業統治のあり方や、岸田政権の「新しい資本主義」について聞いた。 ――「会社は株主のもの」という意見は根強いものがあります。 「それは米国の考えです。株価対策として人を減らしたり、配当や自社株買いなど利益を超える株主還元策をとったりします。異常な状態だと思います。会社は公器であって、『株主のもの』という考えと決別すべきだと考えます」 四半期決算の義務づけ廃し、新たな指標を ――会社は何のためにあるのでしょうか。 「事業を通じて社会を良くするために会社は存在し、健康で豊かな中間層を増やすことが目的です。考えてください。会社は社員、顧客、長期に株を持つ人、地域社会などのおかげ
首相の指南役･原氏が提唱する公益資本主義とは
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏（アライアンス･フォーラム財団代表理事､元内閣府参与）は､岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え､財政出動を強化するとみている。原氏は､岸田首相が進める｢新しい資本主義｣に影響を与えた｢公益資本主義｣を提唱する。 原氏は7日のブルームバーグとのインタビューで､財政出動の必要性を伝えており､岸田首相は｢今年の後半､だんだん議論して言われると思う｣と語った。｢公的固定資本形成の財政出動｣として､防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し､給与水準を上げる狙いがある。｢民間でできないとすれば､政府がしっかりと需要喚起する必要がある｣と指摘した。 一問一答はこちらをご覧ください 原丈人氏：アライアンス･フォーラム財団代表理事。1984年に新産業育成を目的としたベンチャーキャピタルのデフタ･パートナーズ､85年に途上国で人材や新
「日本が初めて四半期決算廃止を表明した国になってほしい」（内閣府参与） ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
自動車の燃費や会計をめぐる不祥事が起きている。原因とされるのが目標達成への圧力だ。内閣府本府参与を務めるアライアンス・フォーラム財団代表理事の原丈人氏は「短期利益を追求する株主資本主義の下では不正は起きる」と警鐘を鳴らす。そして長期視点に立った経営に取り組む「公益資本主義」を提唱し、四半期決算の廃止を訴える。原氏に日本企業に求められる経営像を聞いた。 ―燃費や会計の不正が発覚しています。 「株主資本主義の下では不正は起きやすい。ガバナンス（企業統治）を強化しろと言うが、それは間違いだ。経営者は短期間で利益を上げるように、株主から圧力を受ける。株価や株主資本利益率の呪縛から解き放たないと。『短期では損だが、将来のために投資している』と言えるようにすべきだ」 ―不正の病巣となった株主資本主義とは。 「『会社は株主のものだ』と考える株主資本主義は、株主への利益の分配をなるべく多くする。しかも短期
20世紀の、だったら納得したのに - 書評 - 21世紀の国富論 : 404 Blog Not Found
2008年01月13日17:45 カテゴリ書評/画評/品評Money 20世紀の、だったら納得したのに - 書評 - 21世紀の国富論 平凡社より献本御礼。にも関わらず書評が超遅くなってしまって申し訳ない。 21世紀の国富論 原丈人 しかし結果として、書評が遅くてよかったと今では思っている。 なぜなら、本書は最終章を除けば実によい本であり、それゆえ多くの人に読んでもらう価値がある一方、最終章が「20世紀」すぎて私としては納得が行かず、故に私からは勧めづらい本だったからだ。 本書「21世紀の国富論」は、スーツを纏ったギークである著者が、日本はこれからどこを目指すべきなのかを語った本。 目次 - Amazonより はじめに 表舞台を去る「パソコン時代」の主役たち/ネットバブルはなぜ崩壊したのか?/アメリカに理想のガバナンスはない/市場万能主義は破綻しかけている/コンピュータを中心としたIT産業
インターネットの光と影／タイラー･コーエン「大停滞」
タイラー･コーエン「大停滞」。今年話題の経済書だとか。 「イノベーションの停滞」という観点からアメリカ経済低迷を説いている。 近年のイノベーションは「公共財」ではなく「私的財」の性格が濃く、 恩恵が万人に行き届かず、一部の人しか恩恵を享受していない。 投資家のみなさんはよくご存じ、金融イノベーションがその代表例。 ここ20年で目を見張るほど進歩したインターネットはどうだろう？ 著者は2つの点で、経済面では期待はずれのイノベーションと説く。 1. インターネットはGDPの成長につながらない インターネットが私たちの生活・思考に及ぼす影響の大きさを考えると、 GDP増加への寄与度が低い。（＝無料サービスが多いから） 1回つぶやくよりも、バナナ1本購入するほうが、GDPを押し上げる。 2. インターネットには雇用を生み出す力がない 20世紀前半、フォードやGMが成長した時は、何百万もの雇用を創出
ほぼ日刊イトイ新聞 - 原丈人さんと初対面。
原丈人さんの本を探すと、 『21世紀の国富論』（平凡社）という本が見つかります。 その本の帯には 「シリコンバレーで 数々の企業を成功させてきた 実業家が語る日本の未来」 と記されています。 アメリカで大きな成功をおさめた日本人らしい。 そして、いくつもの企業を育てるための後押しをする人？ 正直言って、ぼくには縁遠い人だと思っていました。 しかし、本を読むとおもしろい。 ひとつは底を流れる「怒り」があること。 「怒り」を売り物にする人はいっぱいいるけれど、 この人の「怒り」は、静かで本気だと思えたのです。 もうひとつは、「希望」を軸にして行動していること。 解決策が必ずあるものだと信じきって動いている。 これが、とても気持ちよかったのです。 アメリカで成功した人のなかには、 こんな人もいるんだ‥‥と、興味はあったのです。 でも、その人と突然会うことになるとは、 思ってもいませんでした。 で
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