利益は「社中」で分け合え 原丈人さんが推す「中間層のための会社」：朝日新聞デジタル
「会社は株主のもの」という考え方に、真っ向から反対する人がいる。コーポレート・ガバナンス（企業統治）を研究する財団を運営する原丈人氏だ。米国を拠点に活動する実業家で、過去に内閣府の参与も務め、岸田文雄首相にも近いとされる。企業統治のあり方や、岸田政権の「新しい資本主義」について聞いた。 ――「会社は株主のもの」という意見は根強いものがあります。 「それは米国の考えです。株価対策として人を減らしたり、配当や自社株買いなど利益を超える株主還元策をとったりします。異常な状態だと思います。会社は公器であって、『株主のもの』という考えと決別すべきだと考えます」 四半期決算の義務づけ廃し、新たな指標を ――会社は何のためにあるのでしょうか。 「事業を通じて社会を良くするために会社は存在し、健康で豊かな中間層を増やすことが目的です。考えてください。会社は社員、顧客、長期に株を持つ人、地域社会などのおかげ
20世紀の、だったら納得したのに - 書評 - 21世紀の国富論 : 404 Blog Not Found
2008年01月13日17:45 カテゴリ書評/画評/品評Money 20世紀の、だったら納得したのに - 書評 - 21世紀の国富論 平凡社より献本御礼。にも関わらず書評が超遅くなってしまって申し訳ない。 21世紀の国富論 原丈人 しかし結果として、書評が遅くてよかったと今では思っている。 なぜなら、本書は最終章を除けば実によい本であり、それゆえ多くの人に読んでもらう価値がある一方、最終章が「20世紀」すぎて私としては納得が行かず、故に私からは勧めづらい本だったからだ。 本書「21世紀の国富論」は、スーツを纏ったギークである著者が、日本はこれからどこを目指すべきなのかを語った本。 目次 - Amazonより はじめに 表舞台を去る「パソコン時代」の主役たち/ネットバブルはなぜ崩壊したのか?/アメリカに理想のガバナンスはない/市場万能主義は破綻しかけている/コンピュータを中心としたIT産業
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