Appleに選ばれし156社 : 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
2012年01月16日21:47 Appleに選ばれし156社 カテゴリ政治・経済・金融 tsurao Trackback(0) 一部ニュースでも報道されていたように、Appleがサプライヤー156社を公開しています。 ●アップルの公開資料 → Apple Suppliers 2011 PDFの資料をテキストに直すと以下の通りです。 (太字は日系企業) AAC Technologies Holdings Inc. AcBel Polytech Inc. Acument Global Technologies Advanced Micro Devices Amperex Technology Ltd. Amphenol Corporation Analog Devices, Inc. Anjie Insulating Material Co., Ltd. Asahi Kasei Corpor
今、外国人投資家の目に日本市場は見えていないんですね(泣) - 「日本企業を強くするM＆A戦略」 - 偽装弱者
読書感想文菊地正俊さんの新書。書籍外国人投資家の視点ですっかりファンでして、久しぶりの新書に即買いでした =)。内容は、近年のM&A関連を一通り網羅し検証していく流れでした。目新しさという点ではあまり面白みのある内容は少なく、これからの相場に生かせる内容は少ないな、というのが感想。流石に私も投資暦がそろそろ6年目に達しようとしているので、それなりに分かっている事が多く9割方、今までの復習という状況でした。私個人の感想としては読み応えがなく少々残念でした。とはいえ。これからM&Aについて調査するならこの書籍はお勧めできます。実際起こったM&A案件を数多く扱っており、その過程での特徴や問題点が整理されています。よく纏まっていると思いますよ。個人的に興味深かった点をピックアップ。建設業界は長年公共投資の減少から再編が期待されてきましたが、なかなか再編が進展しませんでした。建設業界は人件費比率が高
ITAKURA’s EYE 「日本株出遅れの原因」 - 板倉雄一郎事務所
世界の上場株式価格推移を見れば、誰もが「日本株が出遅れている」と認識できるでしょう。 日本株の出遅れ原因については、様々な方が、様々な意見を述べていますので、この場でそれらの意見を羅列することは控えますが、僕が思うところの日本株出遅れの「一つの大きな原因」として注目したいのが、「企業に国民生活の様々な負担を押し付けようとする政策」、です。 1、被雇用者を解雇しにくい政策 「もうだめ潰れそう」とでもなら無い限り、従業員を「実質」首にできないわけです。 「首にできなくすれば、雇用が確保される」という短絡的でマヌケな発想が根底にあると思われますが、こんな政策は、経営者をして、むしろ、「能力不足でも首にできないなら、最初から雇いたくない」という経営方針を後押しするだけで、実質的な雇用対策になどなるはずもありません。 2、非正規雇用の排除政策 小泉政権下での非正規雇用に関する規制緩和が原因で、需要の
日本の競争力の源泉（前編） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の台頭や（多少の陰りは見えるものの）依然として強さを見せつける米国経済などを背景にして、「日本はもう駄目だ」と言うエコノミストがいる。浅薄な理解であり言説であるというべきであろう。そこで、不況下にあってもしっかり踏みとどまっている日本産業の姿を見ながら、どのような産業がなぜ高い国際競争力を保っているのか探り、この国の競争力の根元を考えたい。 では、踏みとどまっている日本の実態とはどのようなものなのか。今回は、素材・部材・化学・機械の分野を例にとって検証してみよう。実はこの業界では日本メーカーが高い世界シェアを持っている。というよりもほとんど独占・寡占状態になっているのだ。 なぜ人件費の高い我が国で、このような国際競争力を維持しているのか。その本質はどこにあるのか。また、そのノウハウはほかの業界（例えばサービス産業など）にも応用できるものなのか
海外脱出に追い込まれる日本企業 ：投資十八番
日本電産の永守社長のコラム「出て行けというのなら…」（日本経済新聞電子版）を読みました。 日本の法人税率はアジア諸国よりもかなり高いし、為替が円高だし、労働規制の強化も進んでいる。これではグローバル競争に勝てるわけない。「日本から出て行けと言われているのと同じだ。」と主張されています。 そして、「堂々と日本から出て行く」と宣言し、中国を皮切りに、これからもどんどん海外で雇用を増やすしかないと結んでいました。 これは、多国籍展開する企業共通の思いでしょう。 永守氏の「出て行けというのなら」は、いわば同氏の口癖のようなもので、昨年9月17日の日経新聞のコラムでも同じようなことを言っています。 1990年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約40％の高い水準を維持した。海外
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