NPO法人「食と健康プロジェクト」 理事長 高田 明和 東京都済生会渋谷診療所 松岡 健平 東京都済生会中央病院 加藤 清恵 昭和女子大学生活科学部 高尾 哲也、小川 睦美、石井 幸江、清水 史子 肥満の原因の一つとして、砂糖または甘味料入り飲料の摂取が挙げられている。欧米では砂糖に税金を課して、摂取を減らそうとしている国、地域もある。しかし、日本では年々砂糖消費量が減っている。それでも、肥満の率、糖尿病患者の数は増加している。本研究では、砂糖摂取は肥満を引き起こさず、食物摂取量の増加が肥満の原因であることを示した。 米国の大統領選挙が行われた2016年11月8日、公衆衛生分野において重要なインパクトを与えるもう一つの投票が米国の幾つかの都市で行われた。サンフランシスコを含むカリフォルニア州湾岸都市、コロラド州のボルダーは、住民投票の結果、賛成多数で砂糖税の導入を決めたのである。この投票は