クーリングオフ制度があるのに、説明が不十分な書面を渡して物干しざおなどを販売したとして、愛知県警は２５日、名古屋市中区新栄１丁目、飲食店店員冨田尚希容疑者（２２）を特定商取引法違反（重要事項の不告知、不備書面の交付）の疑いで逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 県警によると、冨田容疑者は、物干しざおの移動販売をしていた昨年１２月６日ごろ、「さお竹２本で１千円」などとアナウンスを流しながら、三重県松阪市内を軽トラックで巡回。呼び止めた女性（６９）に、ステンレス製の物干しざお４本と物干し台２台を販売した際、クーリングオフ制度の説明がない領収書を渡した疑いがある。また、同月２２日ごろ、名古屋市熱田区でも同様に物干しざお２本（計３万円）を販売したとされる。 松阪市の女性は現金で２４万１千円を支払ったといい、「（物干しのスペースに合わせて）物干しざおを切断した後に値段を言

兵庫県高砂市で２０１３年６月、横断歩道を自転車で渡っていた男性をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪（当時）に問われた男性被告（７８）の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。並木正男裁判長は「自転車側が赤信号で横断した」と認定し、一審・加古川簡裁の有罪判決（罰金３０万円）を破棄して逆転無罪を言い渡した。 高裁判決によると、事故は被告の運転する軽乗用車が青信号に従って交差点を右折した際に発生した。並木裁判長は「赤信号で横断した自転車にまで注意を払って運転する義務を課すことはできない」と指摘。事故当時、多くの自転車が赤信号を無視しているような状況にもなかったとし、自転車が横断歩道を渡ることが予見できたとした一審判決を誤りと判断した。

水泳用品メーカーのフットマーク（東京）は、中学生４人と共同開発したスクール水着「イデアルスイミング」を２４日に売り出す。「素早く着替えたい」「肌が見えるのはイヤ」など、４人の意見や中学生３６０人へのアンケートで集めた声を盛り込んだ。 開発に加わったのは、東京都立両国高校付属中３年の薄井美佳さん、太田梨々香さん、北畠和哉さん、齊藤昌弘さん。昨年１１月、職場体験でフットマークを訪れたのがきっかけだ。デザイナーが要望を聞き、試作を繰り返した。 女子からは「短い休憩時間で素早く着替えたい」「肌が見えないワンピース型がいい」という相反する願いが多かったため、脱ぎ着しやすく上下に分けた水着を腰のボタンで留める形に。上着の後ろ側を長くして、体育座りでも背中が露出しない工夫もした。 男子は「プールサイドで待って… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

ブレーキ最大手の曙ブレーキ工業は１６日、２０１５年３月期の営業利益が、前年より５０％少ない４０億円になるとの見通しを発表した。米国で生産能力を超える注文を受けてしまい、日本でつくって現地に届ける必要が出たのに加え、残業代が２倍になるクリスマス休暇中も米国の工場を動かさざるを得なくなり、残業代がかさんだ。 昨年１０月末、米大手自動車メーカーから計画よりも２％多い発注を受けた。米国にある２工場はすでにフル生産となっており、追加分をさばくため休暇中の生産が必要になったという。同社幹部は「コップにはすでに水がなみなみと入っていた。追加分はわずかだったが、簡単にあふれてしまった」と説明した。 日本国内で余剰になっていた生産設備を損失として計上したことも重なり、純損益は６０億円と３期ぶりの赤字に陥る見通し。

若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕

安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事について、「粛々と進めている」と述べた。日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。 沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、菅義偉官房長官が使った「粛々」という言葉に対し「上から目線」と批判。菅氏は６日の会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べ、今後は使わない考えを示していた。 松田氏が、同県名護市辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、首相は「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。

福井県鯖江市が今春、課員が全員女子高生という「ＪＫ課」を市役所内に設ける。若い感性で行政と市民の垣根を取り払い、まちを活性化させるのが狙いだ。　市内の高校に通う１、２年生の女子生徒１８人がすでに課員に内定。無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）やツイッターを通じて口コミで集まった。４月から無報酬で、イベントの企画や、国内シェア９割超の眼鏡フレームなどの商品やアプリの開発などを手がける。　仕掛け人は、福井県出身で、慶応大ＳＦＣ研究所の若新雄純（わかしんゆうじゅん）・上席訪問所員。昨年、就学・就労していない若者が出資して全員が取締役になる「ＮＥＥＴ株式会社」を立ち上げたことをきっかけに、ＩＴ推進を掲げる鯖江市の担当職員と意気投合。ＪＫ課のアドバイザーとして関わることになった。

●ＵＮＮ関西学生報道連盟　「新聞を読もう」と大学の講義や就活の現場でよく言われる。だが、「新聞は時代遅れ」「インターネットなどオンラインの情報で十分だ」という声が学生には根強い。実際、まわりでも新聞を毎日読む学生は少数派だ。学生に新聞は必要か――。私たち京阪神の９大学の学生新聞サークルが加盟する「ＵＮＮ関西学生報道連盟」は１１月末、大阪市の朝日新聞大阪本社アサコムホールでシンポジウムを開き、問いかけた。　「学生×新聞」と題したシンポジウムを前に、連盟内の学生に尋ねたところ、一般紙を毎日読んでいるのは５０人中１１人だった。学生新聞を編集する団体でそうなのだから、他は推して知るべしかもしれない。　新聞はやがて消えていくのか。基調講演をお願いした朝日新聞社の小野高道・デジタル担当補佐兼編集担当補佐は、「紙かオンラインか」という私たちの問いかけに、「両者はよく対立軸で語られるが、共存関係にある」と

【柳谷政人】廃棄されたうどんを使って電気を作る事業を、高松市の産業機械メーカー「ちよだ製作所」が始める。うどんを発酵させて作ったメタンガスを燃料にする。今月末から四国電力に売電を始める。　同社は、製造過程で出るめんの切れ端や落下した廃棄うどんを原料にバイオエタノールの生産をすでに進めている。だが生産後も残りかすが出ることから、残りかすを３７度で保温してメタンガスを発生させる発酵槽と、ガスを燃やしてタービンを回す発電機などを備えたプラントを今春に新設した。１日３トンの麺を処理して年間最大１８万キロワット時を発電し、年間約７００万円の売電収入を見込むという。今月１９日に売電用のメーターを取り付ける予定だ。　香川県内で年１千トン規模の廃棄麺があることを知った同社の池津英二社長（７４）のアイデア。同社のほか、回収した割りばしから再生紙をつくる「ＮＰＯグリーンコンシューマー高松」（高松市）や製麺会社