PSEマークが入っていないモバイルバッテリーは販売不可に 経産省「モバイルバッテリーによる発火等の事故が急増」 ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ケーズデンキ、エディオンに聞いた 現在、ツイッター上でとあるツイートが話題になっている。 内容は「2月1日からの法律改正に伴い、家電量販店でモバイルバッテリーが安くなっている」というものだ。これは果たして本当なのだろうか。 経済産業省のホームページで調べてみると、2018年2月1日の発表として、以下のように記述されていた。 今後、モバイルバッテリーを電気用品安全法に基づく規制対象と扱うこととします。なお、市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間を設定しますが、平成31年2月1日以降は、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。（経産省HPより抜粋） 安全性を保証する“PSEマーク” 具体的な基準として、来月2