プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字(全文341文字)
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字(全文341文字)
日本郵便は来月の郵便料金の改定に伴って、新たに販売している往復はがき1400万枚に印刷ミスがあったと発表しました。すでに販売したものも含めて、印刷ミスのあった往復はがきはそのまま使用できるということです。 誤って印刷された往復はがきは、およそ1400万枚に上るということで、規則上は往復はがきとはなりませんが、今回は特例として使えるようにするということです。 日本郵便によりますと、印刷会社がデータに修正を加える際にミスが起きたということですが、日本郵便がチェックした時も気付かず、販売を開始したあとに、郵便局員からの指摘で初めてミスに気づいたということです。 日本郵便は「皆様には大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後は印刷のチェック体制を強化していきたい」としています。
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