「首相臨時代理」に慎重　求心力の急落懸念―政府・与党 2020年08月21日07時15分 健康不安が取り沙汰される安倍晋三首相に対し、政府・与党内では十分な静養を求める声が相次ぐものの、「首相臨時代理」を置くことには慎重論が根強い。「執務不可」を自ら認めたかのようにも受け取られ、求心力の急落から退陣につながる事態を懸念するためだ。 安倍首相、「病状深刻」見方強まる　公務復帰も入院促す声 内閣法９条は「首相に事故のあるとき、または欠けたときは、あらかじめ指定する国務大臣が臨時に首相の職務を行う」と規定。臨時代理となる順番は現在、(1)麻生太郎副総理兼財務相(2)菅義偉官房長官(3)茂木敏充外相(4)高市早苗総務相(5)河野太郎防衛相―と決められている。 一方、「事故のあるとき」の解釈をめぐっては入院を含むかどうかなどが不明確だ。内閣総務官室は「ケース・バイ・ケースで判断する」と説明する。 戦

今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で事実上、今の水準に据え置く方針を示しましたが、都道府県で議論した結果、40の県で1円から3円の引き上げを決めました。その結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ時給902円となります。 今年度は厚生労働省の審議会が先月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ているとして事実上、今の水準に据え置く方針を示しました。 これを受けて各地で議論が進められ、21日までに、すべての都道府県で答申がまとまりました。 厚生労働省によりますと、引き上げを決めたのは合わせて40の県で、引き上げ額については ▽1円が、神奈川や愛知など17の県、 ▽2円が、秋田や鳥取など14の県、 ▽3円が、青森や愛媛など9の県となっています。 ほかの都府県と比べて最低賃金の水準が低い地域を中心に、2円や3円の引き上げとなりました。 一方、東京