集団的自衛権の行使解禁を目指し、国家安全保障基本法の制定をもくろむ安倍政権は、改憲の手続き抜きで「国のかたち」を変えようとしています。 布石は打たれてきました。昨年夏、参院選挙が終わり、三年間は国政選挙がない無風状態に入るや、内閣法制局長官を集団的自衛権の行使容認派に交代させました。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使容認の報告書を提出するのを見越した人事です。