国政選挙で初の「１８歳選挙権」や、人口が少ない隣接区を統合する「合区」が導入された今回の参院選。さまざまな取り組みにもかかわらず、投票率は過去４番目の低さにとどまり、高知県では「合区反対」の無効票が相次いだ。一方で、改憲勢力が３分の２に達し、改憲が政治課題として現実味を帯びるなか、戦後の社会も大きな曲がり角を迎えつつある。 参院選「徳島・高知」選挙区で県内から候補者が出なかった高知で、合区に対する有権者の反発から投票用紙に「合区反対」などと書かれたものがあり、無効投票率は前回選の１．７倍に上った。 無効投票率は前回選の３．５５％から６．１４％に増加。無効投票のうち候補者名無しの白票も２倍弱に増え、高知市選挙管理委員会によると、同市では「合区反対」などと書かれた投票用紙が一定数あったという。 高知市の主婦（４３）は「選挙期間中に候補者の姿を一度も見なかった。高知選挙区があって候補者の声