いわゆる「徴用工」裁判で、韓国最高裁（大法院）が立て続けに日本企業への賠償命令を発している。1965年の日韓請求権協定で消滅したはずの個人請求権を認めるのはおかしいとして、日本の政財界などから韓国非難の声が上がっている。この異常事態をどう収拾したらいいのか。橋下徹氏の提言を紹介する。以下はプレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（12月4日配信）の抜粋記事だ。 原因を探り、対応を考えよう。重要なのは「フェア」の概念だ！ 韓国大法院（最高裁）は、10月30日に引き続き、11月29日にも、戦時中日本企業で強制的に労働させられたことを理由に、韓国人元労働者が日本企業を訴えた件で、労働者の主張を認め、日本企業（今回は三菱重工）に賠償命令を下した。 日韓関係は極度に冷え込んでいる。そして日本の政治家からは韓国に対抗措置をとるべきだ！　という声も上がりはじめている。 しかし、お