公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。【関連記事】アマゾンなど一斉調査、公取委が正式発表　強制調査「排除しない」ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあた

公正取引委員会は、ネット通販大手「アマゾンジャパン」をはじめ、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が、取引先に対して不当な行為を行っていないか詳しい実態調査を始めることになりました。 世耕経済産業大臣も26日、「特に中小企業はネット通販市場に依存している部分が大きい。公正取引委員会には迅速な調査を進めていくことなどを強く期待したい」と述べ必要な対応を求めていました。 アマゾンなどのＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業に対しては、公正取引委員会が不当な行為をしていないかすでに実態調査を始めていて、その一環として今回、ポイント還元も調べることにしています。 また、楽天やヤフーなどの日本のＩＴ企業に対しても聞き取り調査を行う方針のほか専用のインターネットのサイトを設けて、取引先に不当な圧力を加えていないかなど、情報の提供を求めるとしています。 ＧＡＦＡを巡っては、総務省や経済産業省も加わって公正な競争環