ブロックチェーンが使い物にならない理由｜es
相変わらず、企業の間では「ブロックチェーン」という言葉が流行っていますね。 「ブロックチェーン」を使って新しい経済圏を作るとか。 「ブロックチェーン」でトークンエコノミーを実現するとか。 「ブロックチェーン」で業務を分散化するとか。 「ブロックチェーン」を使えば自動的にトラストレスになるとか。 特定の組織が、「ブロックチェーン」という言葉を使うことに、物凄い違和感を感じていました。 はたして、ビジネスに使えるのだろうか？ そもそも、何を実現するために誕生したのだろうか？ 今回もJimmy Song氏の名記事を翻訳。 以下、本文。 ブロックチェーン界隈の誇大広告には驚きが隠せないです。世に出回っているブロックチェーンの宣伝文句は、だいたい次のようなものです。 1.所得格差の解消 2.すべてのデータが改ざんできない。 3.すべてのデータが効率的かつ仲介人なしで運用できる 4.死にかけている赤ち
特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐
特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
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