反捕鯨国・英国が安倍首相のIWC脱退と商業捕鯨再開に沈黙した4つの理由（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
訪英に合わせて批判したのは1紙だけ［ロンドン発］オランダと英国を訪問した安倍晋三首相は10日、英首相官邸でテリーザ・メイ首相と会談。欧州連合（EU）離脱を巡るメイ首相の対応を支持する一方で「最終的な判断は英国民に委ねられるが、合意なき離脱は是非、回避してほしい。世界もそれを強く期待している」と述べました。 英国のEU離脱もいよいよクライマックスを迎えますが、英国と言えば動物愛護運動が盛んなことで知られます。日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、7月以降、31年ぶりに商業捕鯨を再開することについて、英政府や英メディアがどんな反応を安倍首相に示すのか気になるところです。 昨年12月26日の発表直後は英各紙とも社説で日本政府の決定を厳しく批判したものの、今回の訪英に合わせた批判は、影響力がほとんどない英紙インディペンデント（電子版のみ）が「貿易関係の強化が主要議題かもしれないが、メイ首相
韓国、元最高裁長官を聴取 元徴用工の訴訟遅らせた疑い：朝日新聞デジタル
韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向を受けて元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で、ソウル中央地検は１１日午前、当時の大法院長（最高裁長官）だった梁承泰（ヤンスンテ）氏（７０）に対する事情聴取を始めた。韓国で大法院長経験者が事情聴取されるのは初めて。 朴前政権は、日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じる判決が出た場合、日韓関係が決定的に悪化することを懸念。２０１３年から１４年にかけ、梁前大法院長ら関係者と訴訟の進行を遅らせる協議を行ったとされる。 元徴用工の訴訟は１３年、ソウル高裁と釜山高裁が、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。大法院は昨年１０～１１月まで５年にわたって判決を出していなかった。 梁氏は１１日午前、事情聴取を前に大法院前で記者団に対して「全ての責任は自分が負うのが正しいが、法と良心に背いたことはない」と述べた。「偏見や先入
安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相のムキ出しの“やっている感”に、ロシアのプーチン政権が激怒だ。日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る４日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。“外交のアベ”が聞いてあきれるマヌケぶりだ。 ９日に上月豊久・駐ロ大使をロシア外務省に呼び出したのは、モルグロフ外務次官。北方領土交渉を巡る安倍首相の発言について、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速するとした日ロ首脳の合意の本質を乱暴に歪め、両国の世論をミスリードするものだ」と抗議した。 安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。 「ロシアにすれば、仮
韓国レーダー照射問題 中朝韓のわなにはまるな ～日本海の波高し～その３ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
岩田太郎（在米ジャーナリスト） 【まとめ】 ・在韓米軍撤退は西太平洋地域における「中国夢」実現の一歩。 ・嫌韓論と断交論の高まりは日本の半島関与を弱めたい中朝韓の罠にはまること。 ・日韓関係を悪化させて挑発に乗ってはならない。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43659でお読みください。】 韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が2018年12月20日、海上自衛隊のP1哨戒機に対して敵対的な火器管制レーダーを照射したとされる問題では、日本の排他的経済水域（EEZ）における、韓国海洋警察や韓国海軍の「主権実力行使」の増加による、将来的かつ継続的な日韓衝突の可能性が注目される。 この日本海における日韓関係の緊張に北朝鮮が絡み、日本の地政学的
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