学校法人「森友学園」の代理人を務めていた弁護士が15日、報道各社にあてた文書で、学園の代理人一切を辞任したことを明らかにした。 また学園をめぐる問題が表面化した2月ごろ、財務省の佐川宣寿理財局長が学園の籠池泰典氏らに対し、弁護士を通じて「身を隠してくれ」と依頼したと一部で報道されたことについて、この弁護士は「事実誤認であり、佐川理財局長とは面識もないし、話をしたこともない。財務省の他の方からもそのようなことを言われたことはない」と全面的に否定した。
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学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられていた問題で、野党は24日、国会で「不当に安い」と追及を強めた。 政府は適正な取引だったと反論。安倍晋三首相は土地売却への関与を重ねて否定し、昭恵夫人が同学園の小学校名誉校長を辞任したことを明らかにした。学園側と距離を置くことで、火消しを図った形だ。 森友学園(大阪市)は、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を、鑑定額から埋蔵ごみの撤去費用として約8億円を差し引いた1億3400万円で取得。24日の衆院予算委員会などの審議では、売却価格の適正さに加え、売却に際しての首相や政治家の関与の有無が論点になった。 首相は「私と家内、安倍事務所は一切関わっていない。もし関わっているなら、政治家として責任を取る」と重ねて明言。夫人の名誉校長就任に関し「何回も何回も明確に断っていた」と説明、森友学園が自身の名前を使って寄付集めをしていたことに「
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