「共謀罪」の成立要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が１９日の衆院法務委員会で採決され、民進、共産、自由、社民の野党４党は猛反発した。４党は答弁が不安定な金田勝年法相に引き続き照準を定める戦略だが、改正案への世論の反対は思うように広がらず、攻勢の糸口がつかめていない。このため学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の問題で予算委員会の集中審議を要求するなど、安倍政権に揺さぶりをかけようと懸命だ。【樋口淳也、真野敏幸】 【対象犯罪２７７と対象から除外された犯罪３９９】 　野党側は１９日の法務委の質疑でも、金田氏の答弁のぶれを追及。民進党の山尾志桜里前政調会長は、金田氏が改正案が必要な理由として国際組織犯罪防止条約だけを挙げたことをとらえ、「安倍晋三首相はテロ対策と条約の二つが目的だと言ってきたが、金看板だったテロ対策が消えた」と訴えた。 野党４党は鈴木淳司衆院法務委員長

香港の大学への移籍理由を「給料です」とツイートして話題になった一橋大学講師の経済学者、川口康平さん（３４）が、今度は九州大学准教授、大賀哲さんとタッグを組み、政権与党・自民党を攻めます。狙いは、国から研究者が獲得した研究費を「研究者自身のために使わせて！」と訴えること。５月２１日に、自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆議院議員に要望書を提出する予定です。日本を捨てる学者がなぜ、日本の研究環境向上のために動くのでしょうか。（朝日新聞・長野剛記者） 【画像】全国40大学を「擬人化」。日本のキャラ文化って素晴らしい。 きっかけは「弊社も全額召し上げ型なので（涙）」とつぶやいた、５月４日の大賀さんのツイートでした。 「召し上げ」られるのは自分で勝ち取った研究費のうち、自分のために使わせてもらうこともできるはずの「間接経費」。国のルール上は、例えば研究以外の事務を代行してくれる秘書の雇用にも使える

「3カ月で1億円」の加藤紗里、オーナー務める銀座クラブの開店をお祝い　“大蛇タトゥー”＆金髪での着物姿に「極妻感が否めない」

日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収を検討していることが１２日、分かった。日本郵政は２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績低迷により約４０００億円の損失を計上し、１７年３月期連結決算で民営化後初めて最終（当期）赤字に転落する見通し。郵便や金融など既存の主力事業では一段の成長を見込みにくい中、安定した利益を得るため不動産事業を強化して収益の柱に育てたい考えだ。 日本郵政はすでに野村不動産ＨＤの大株主である証券最大手、野村ホールディングスと具体的な協議を進めている模様。野村不動産ＨＤ株の過半数の取得を検討しており、買収総額は数千億円規模に上る可能性がある。野村不動産ＨＤの時価総額は約３９００億円。 日本郵政グループは、国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有しており、不動産事業を展開するのに有利な立場

人気グループ・TOKIOの城島茂と山口達也が、14日に放送される日本テレビ系人気番組『ザ！鉄腕！DASH!!』（毎週日曜　後7：00）で、“学会で発表するレベル”という超貴重な生物で幻とも呼ばれる古代サメ・ラブカを生きたまま捕獲したことが、わかった。 【画像】衝撃！正面から見た古代サメ・ラブカ 　これまでにも東京海底谷の生物調査を行っていた2人は今回、横浜DASH海岸を出発。東京湾の入り口にある「東京海底谷」を訪れた。そこは水深500メートルにも達する深海で、東京湾に注ぐ河川からの栄養が流れ込み“栄養豊富な深海”として世界的にも貴重な生物が棲みついている。 ラブカの存在は、恐竜やシーラカンスよりも古く、4億年前から姿を変えずに現存する最古の魚類。発見したのは4月上旬。ロケの最中、深海に仕掛けた刺し網を漁船の上で引き上げ、グロテスクな姿が水面から姿を見せると「なんだこれは！」（城島）「うわ

【ジャパンカップ】名実ともに１位に上り詰めたイクイノックス　ファンが、生産界が望む「次のターゲット」は？

♪光る、光る東芝～と歌にあるように、かつて東芝の社員といえば、陽の当たるエリートそのものだった。だが、相次ぐ不正会計や債務超過で、今や倒産・失業も他人事ではない。思い余って転職サイトに登録した、ある東芝マンの「転職活動」4カ月間の日記。 *** 〈2016年12月1日・木曜日　今期は、半導体事業が絶好調だ。“過去最高益”を記録するんじゃないか。ボーナスを大幅にカットされていた上司たちの顔にも、心なしか笑みがこぼれている。ボーナス支給は9日。“以前の水準に戻るかも”との噂も流れ、社内の雰囲気も決して暗くない。会社を離れた仲間も少なくないが、歯を食いしばり頑張ってきてよかった。去年の不正会計の大混乱が嘘のようだ。〉 ――2年前に不正会計が発覚した東芝は、リストラ費用が膨らみ2016年3月期決算で営業損益が7000億円超の赤字に転落した。その後、スマートフォンなどに内蔵される半導体“フラッ

niconicoが3月23日18時現在、障害発生に伴うメンテナンスによりアクセスができない状態になっています。 【画像】過去のメンテナンス情報が表示される混乱も 　17時30分ごろまではniconicoのWebサイトトップへは繋がっていましたが、その後トップページにも繋がらなくなりました。また、リロードをするとなぜか過去のメンテナンス情報が表示されるなど、混乱が見られました。 ねとらぼ編集部では運営元のドワンゴに復旧めどについて確認をしましたが、担当者不在のため回答は得られませんでした。続報があり次第、追記いたします。

学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府の松井一郎知事は２１日、学園の認可申請が府の審査基準を満たさないにもかかわらず、認可の可否を議論する府私学審議会にかけていた可能性があるとして、府職員の処分も視野に当時の対応を検証する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。 学園は平成２６年１０月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにもかかわらず、私学審にかけた。 私学審は２７年１月、条件付きで「認可適当」と答申。学園は２８年６月に鑑定価格より８億円あまり安く土地を購入した。 松井知事は当時の判断について「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」と述べた。

政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改め、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を決定した。 「共謀罪」を盛り込んだ法案が過去3回廃案となった経緯を踏まえ、謀議だけでは犯罪にならないようにするなど要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込んだ。今国会での成立を目指す。 2003年に国会承認された国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備で、政府は20年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と位置付けている。だが、野党は捜査権乱用の懸念があるとの立場で、今国会最大の対決法案となりそうだ。

学生や研究員を追い詰めるような「ブラック研究室」は研究不正の温床になる。学生にとってはブラック研究室の実態を暴くことにメリットはなく、目標にはなり得ない。研究室から円滑に卒業し、就職やステップアップなど次の活躍の場を得ることがゴールだ。そのためには不正を暴いて波風を立てることは合理的でない。果たして倫理教育で学んだモラルはどこまで有効なのだろうか。 「もう3カ月同じ実験を繰り返している。先生の思い通りの結果が出ず、腕が悪いと怒られる」―。とある国立大学。この学生の実験課題は准教授にとって、研究室の屋台骨を支えるテーマだった。准教授は免疫染色などの実験キットを購入し、学生の実験手技の巧拙による影響がでないよう万全の状態で臨んだ。ノート管理は徹底し、学生は教えられた通りに実験を繰り返した。だが、結果は准教授の仮説を否定するものばかり。この仮説が崩れれば他の研究テーマも前提が覆る。 この学生

たまに見かけるネット用語を、勝手に知ったかぶりで解説する「ねっと用語知ったかぶり」。今回は「巻き込みリプライ」をご紹介します。 【画像】巻き込みリプライの仕組み ●巻き込みリプライ（まきこみ-りぷらい） 巻き込みリプライとは、Twitter上で@付きのツイートを見た第三者が“全員返信”という形でリプライすることで、結果的に会話とは関係のないユーザーにリプライの通知が届いてしまうことを指します。巻き込みリプとも略されます。 例えば、フォロワー同士のAさんとBさんがTwitter上で会話をしているとします。その会話を見たBさんのフォロワーであるCさんが、Bさんへ返信しようとして、「Aさんのユーザー名を含む形で」返信をしました。この段階で、本来はBさんとCさんだけの会話になるはずが、Aさんのユーザー名が含まれた状態で会話を進めてしまったため、Bさん・Cさんとの会話には無関係なAさんにも通知

自民党の二階俊博幹事長は１４日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり稲田朋美防衛相が「虚偽答弁」をしているとして野党が反発して国会審議に影響が出ていることについて「内容を詳しく聞いていないが、この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と苦言を呈した。稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん（当たらない）」と述べた。 森友学園が起こした民事訴訟について、１３日の参院予算委員会で稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷したことはないと答弁したにもかかわらず、出廷を示す裁判所作成の記録が見つかった。１４日午前の参院予算委理事会で、野党が「虚偽答弁の疑いがある」と指摘し、同理事会は同日午前に予定されていた質疑の休憩を決めた。

学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられていた問題で、野党は24日、国会で「不当に安い」と追及を強めた。 政府は適正な取引だったと反論。安倍晋三首相は土地売却への関与を重ねて否定し、昭恵夫人が同学園の小学校名誉校長を辞任したことを明らかにした。学園側と距離を置くことで、火消しを図った形だ。 森友学園（大阪市）は、大阪府豊中市の国有地（8770平方メートル）を、鑑定額から埋蔵ごみの撤去費用として約8億円を差し引いた1億3400万円で取得。24日の衆院予算委員会などの審議では、売却価格の適正さに加え、売却に際しての首相や政治家の関与の有無が論点になった。 首相は「私と家内、安倍事務所は一切関わっていない。もし関わっているなら、政治家として責任を取る」と重ねて明言。夫人の名誉校長就任に関し「何回も何回も明確に断っていた」と説明、森友学園が自身の名前を使って寄付集めをしていたことに「

寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」　床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった　寛容さが現代社会に投げかけるもの

女優、清水富美加（２２）が宗教団体「幸福の科学」への出家を発表してから一夜明けた１３日、同団体が清水の芸能界引退を否定した。今後は宗教家として活動していくが、広報担当者は「救済活動の一環として、人道的な映画には出演する。引退ではない」と説明した。また、この日深夜、清水はツイッターを更新し、「出家だけではなくて　誰か　ギリギリだと言った部分に隠された事　誰か　気付いてくれてますように」と意味深長につぶやいた。 突然の出家宣言で世間を騒がせている若手人気女優が、今後も芸能活動を継続する－。 「芸能界引退ではありません」。幸福の科学の広報担当者がこの日、サンケイスポーツの取材に清水の引退を否定した。 出家による芸能界引退は１１日に表面化。翌１２日には清水が直筆コメントで「本当に突然に、芸能界から姿を消して申し訳ありません」と引退を宣言していたが、広報担当者は「『人道的な映画への出演を通じて

◇覚せい剤使用容疑　東京地検が容疑不十分で 覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕されていた歌手のＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）さん（５８）が１９日、東京地検から容疑不十分で不起訴処分とされた。ＡＳＫＡさんの尿だと立証できずに不起訴処分となったことは警視庁に衝撃を広げた。「捜査に問題があったのでは」との指摘が内部からも出ている。 覚醒剤など薬物事件では、尿から薬物の成分が検出されると大きな証拠になる。一方で「自分の尿ではない」と主張する容疑者もいるため、尿検査の際には捜査員が様子を確認している。一般的には警察署に任意同行を求めたうえで採尿することが多いが、同庁によると、ＡＳＫＡさんは１１０番で駆けつけた署員に対して「自宅でなら」と応じた。 捜査関係者によると、採尿時は通常、捜査員が人権に配慮したうえで様子を斜め後方など複数の角度から写真撮影し、最後に本人の署名を求めるという。同庁は「ＡＳ

正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。 指針案は、約２０種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。２０日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。 非正社員のうち有期契約社員とパート社員について、基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。