賃金の未払いやパワハラ被害を受けたとして、東京・新宿区の不動産会社に勤務していた24歳から30歳の元従業員9人が6月30日、会社と経営者らに対し、計約3600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。自費でセミナーに通わされたり、社長からの暴言・暴力などがあったりしたという。 提訴後、霞が関の司法記者クラブで会見した原告らは、「同僚がまだ働いている。放っておくと、その子たちのためにもならない」「同じような思いをする人がいないよう是正してほしい」などと話した。 訴状などによると、訴えられた会社は従業員20人ほどの不動産ベンチャー。原告9人は2014年10月から2015年6月の間に退社したが、多くの場合、退職直前の給与が支払われておらず、過去に参加したセミナーの費用などを請求されているという。 元社員たちがもっともつらかったというのが、当時の社長からのパワハラだ。原告のひとりは、次のように語る