安倍晋三政権が早期の国会提出を狙う「共謀罪」法案について、自民・公明の与党が政府原案の事前審査を続けています。政府は、今回の法案では「共謀罪」という呼称を使わず「テロ等準備罪」だから「共謀罪とは違う」と述べ、新たに「組織的犯罪集団による」ことと、「準備行為を行った」ことの二つを要件に加え、対象とする犯罪を減らしたと主張しています。しかし、犯罪の共謀という合意を処罰対象にするという共謀罪の本質には何ら変更はありません。見かけのパッケージを変えて国民の目をくらまそうとする安倍内閣の悪質な“イメージ戦略”です。 普通の人も口実つければ 見かけをごまかす政府・与党の小細工ぶりは、「テロ等準備罪」といいながら、政府案の本文に「テロ」の文字が全くないではないかとの批判を受けると、あわてて「組織的犯罪集団」の形容詞として「テロ」の文言を入れようとしていることにも示されています。 政府案は、「共謀」という
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