トランプ大統領、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップを解任
サリー・イエーツ米司法省長官代理。米首都ワシントンでの記者会見で（2016年6月28日撮影、資料写真）。(C)AFP/SAUL LOEB 【1月31日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は30日、難民とイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を擁護しないよう米司法省の法律家に指示した同省のサリー・イエーツ（Sally Yates）長官代理を解任した。 米ホワイトハウス（White House）は「サリー・イエーツ長官代理は米国市民を保護するための法的命令の執行を拒否して司法省を裏切った」とする声明を発表した。「トランプ大統領はイエーツ氏の任を解き、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）上院議員が上院の承認を受けるまでの司法長官代理にバージニア（Virginia）州東部地区のデイナ・ボエンテ（Dana Boente）連邦検事を指名した」 イ
米政府、民間刑務所の利用打ち切りへ 矯正水準やコスト削減に疑問
米オクラホマ州エルレノにある連邦矯正施設（2015年7月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【8月19日 AFP】米司法省は18日、矯正業務の水準や安全性に問題があるとして、連邦受刑者の収容で民間刑務所の利用を段階的に打ち切ると発表した。米国では一部刑務所の民営化が進んでいたが、コスト削減にもつながっていないとされ、公営に戻していくことにした。 同省のサリー・イエーツ（Sally Yates）副長官が内部メモで明らかにした。「単純に言って、民間刑務所は（連邦政府が運営する施設と）同じ水準の矯正プログラムやリソースを提供していないし、経費が大幅に抑えられるわけでもない」と指摘。民間刑務所は公営刑務所よりも危険とした司法省の内部監察機関の報告書にも言及した。 今回の決定で影響を受けるのは、連邦受刑者の11％に相当する2万2000人余りを収容する民間刑務所13カ所。収容者の
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