犯罪を行わなくても、計画の段階で処罰する「共謀罪」を広範囲に導入するための法案の審議が、衆院で始まった。性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案を優先するべきだという声を、政府・与党が押しきった。 「魂の殺人」といわれる性犯罪に国はもっと厳しく臨むべきだ――。被害者だけでなく、裁判員裁判の判決などを通して明らかになっている大方の声だ。 それを後回しにして、人権を大きく制約しかねない法律の制定に突き進む。人々の思いと政権との間にあるギャップを象徴する国会運営となった。 これまで政府は、重い刑が定められている600超の犯罪すべてに共謀罪を設けなければ、組織犯罪対策のための条約に加盟できないと主張してきた。ところが審議入りした法案では277になっている。 これについて岸田外相は「今回は取り締まる対象団体を『組織的犯罪集団』に限ると明記し、犯罪の類型も、そうした集団の関与が現実的に想定されるものに絞った
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