東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が！ TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が！ TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理” 先日、東芝が原発製造大手・ウエスチングハウス（WH）社のダニー・ロデリック会長を解任した。東芝は2006年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収したが、同社を中心にすえた原発事業が大失敗。アメリカで7000億円超の巨額損失を計上し、WH社について米連邦破産法11条を申請。もう一つの主力である半導体事業の売却も決めた。 2017年3月期の最終赤字は実に1兆円、債務超過額も6000億円を超え、「倒産秒読み」と言われるのも仕方がない状況。一方で、その経営再建に巨額の公的資金が投入される動きも報じられている。だが、東芝崩壊の元凶である“原発ビジネス”を二人三脚で推進してきたのは経産省と安倍政権だ。その責任を曖昧にしたまま、国民の血税が一企業に消えていくというのはありえな
【銚子発・アベ友疑獄】 加計学園誘致派 「国家戦略特区」を市長選公約から外す
加計学園・千葉科学大学を誘致したものの多額の債務を抱えて苦しむ千葉県銚子市。23日投開票の市長選挙で、加計学園を誘致した元市長の野平匡邦氏が立候補予定だ。 野平氏がこれまで選挙公約のトップに掲げてきた「国家戦略特区の活用」と「千葉科学大学に獣医学部の新設」を外したことが分かった。 「国家戦略特区（議長・安倍晋三内閣総理大臣）」の指定をめぐっては、安倍首相と40年来の友人が経営する加計学園（加計孝太郎理事長）が優遇されているのではないか、と国会で追及されている。 国家戦略特区法案の審議が間もなく始まり、追及が本格化するのは必至だ。 野平氏の選挙事務所は「（国家戦略特区の公約取り下げは）候補本人の考え」と話しているが、加計学園側から特区を公約に掲げないようにとの要望があった、との説がある。 野平氏は1997年（平成9年）から1999年（平成11年）まで岡山県副知事。（岡山県は加計学園理事長の加
（Ｒｅ：お答えします）銃剣道、中学指導要領に：朝日新聞デジタル
新しい学習指導要領と「銃剣道」について報じた３月３１日付朝刊の記事（東京、名古屋本社最終版）について、一般社団法人日本報道検証機構から「告示された新指導要領のもとで銃剣道が新たに選択できるように追記されたとの誤解を与える報道内容になっている」という指摘をいただきました。 ■今回、新たに明記 この記事では、新しい学習指導要領について「『学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう』として、中学の武道に新たに『銃剣道』を加え、武道９種目を示した」としました。旧日本軍の戦闘訓練に使われていた銃剣術の流れをくむ「銃剣道」が、新中学校学習指導要領に新たに明記された点に着目して報じたものです。 現行の中学校指導要領（２００８年告示）では銃剣道は具体例として示されていません。ただ、柔道、剣道、相撲を例示し、さらに「地域や学校の実態に応じて、なぎなたなどのその他の武道についても履修させることができる」とさ
（社説）「共謀罪」審議 政権の体質が見える：朝日新聞デジタル
犯罪を行わなくても、計画の段階で処罰する「共謀罪」を広範囲に導入するための法案の審議が、衆院で始まった。性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案を優先するべきだという声を、政府・与党が押しきった。 「魂の殺人」といわれる性犯罪に国はもっと厳しく臨むべきだ――。被害者だけでなく、裁判員裁判の判決などを通して明らかになっている大方の声だ。 それを後回しにして、人権を大きく制約しかねない法律の制定に突き進む。人々の思いと政権との間にあるギャップを象徴する国会運営となった。 これまで政府は、重い刑が定められている６００超の犯罪すべてに共謀罪を設けなければ、組織犯罪対策のための条約に加盟できないと主張してきた。ところが審議入りした法案では２７７になっている。 これについて岸田外相は「今回は取り締まる対象団体を『組織的犯罪集団』に限ると明記し、犯罪の類型も、そうした集団の関与が現実的に想定されるものに絞った
「共謀罪」法案、３６の県市町村議会が意見書：朝日新聞デジタル
人権を脅かすおそれはないのか――。衆議院で審議入りした「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、各地で慎重な議論を求める訴えが広がっている。地方議会では意見書を出す動きがあり、政権与党の議員からもくぎを刺す声が上がる。 衆議院によると、６日現在、三重、宮崎の両県議会のほか、３４市町村議会から反対または慎重な審議を求める意見書が届いた。 宮崎県議会（定数３９）は３月２２日、「幅広い観点から慎重に検討することを強く要望する」とする意見書を全会一致で可決した。テロ対策のため国際組織犯罪防止条約の締結は重要としつつ、政府が必要とする「テロ等準備罪」の新設には「様々な懸念があると指摘されている」とした。 当初、民進・社民系会派が示した案には「捜査権限が濫用（らんよう）される恐れがある」といった厳しい文言もあった。調整にかかわった中野広明議員（自民）は「受け入れられないものは削除した
森友学園：大阪府担当課長に厳重注意 小学校認可審査巡り | 毎日新聞
大阪府は６日、大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画の経緯を巡る職員への調査結果を発表した。当時の担当職員らへの聞き取り調査の結果、認可審査の手続きそのものに問題はなかったと結論付けた。ただ、上司への報告や相談を十分にしていなかったとして、担当課長（５３）を懲戒処分に当たらない厳重注意とした。 府の私立小設置審査基準は学校用地を原則「自己所有」と定める。しかし、建設予定地だった大阪府豊中市の国有地を管理する財務省近畿財務局と森友側が、２０１６年に売買契約を締結する前の１４年１０月以降、府私立学校審議会（私学審）の審議が始まっていた。これらの点に問題がないか、財務局から初めて照会があった１３年度以降を対象に、当時の担当職員４人への聞き取りやパソコンに残る日程表などを基に経緯を調べた。
森友学園：大阪府、小学校認可担当の懲戒処分見送りへ | 毎日新聞
大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡り、大阪府が認可申請に関わった職員に対する懲戒処分を見送る方針を固めたことが分かった。６日午後にも発表する。当時の担当職員などに聞き取り調査をした結果、手続き上の問題はなかったと結論付けた。ただ、上司への適切な報告を怠っていたとして、当時の担当者数人を懲戒処分に当たらない訓告や厳重注意などにとどめる方針。 府の私立小設置審査基準は学校用地を原則「自己所有」と定めるが、財務省近畿財務局と森友側が２０１６年に国有地売買契約を締結する前の１４年１０月以降、府私立学校審議会（私学審）の審議が始まっていた。これらの点に問題がないか内部調査を実施。松井一郎知事も処分を検討することを示していた。
米ＮＳＣ：マクマスター補佐官の影響力拡大 バノン氏除外 | 毎日新聞
【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の構成メンバーを一部見直し、最側近のバノン首席戦略官兼上級顧問を常任メンバーから外したことが５日、分かった。更迭されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に代わって２月に就任し、ＮＳＣを率いるマクマスター大統領補佐官の影響力が強まる見通しだ。 バノン氏は、大統領選時の陣営最高責任者で、過激な主張で物議を醸してきた人物。白人至上主義や反ユダヤ主義などを掲げる極右思想「オルト・ライト」を先導する右翼メディア「ブライトバート」の会長を務めていた。
シリア化学兵器：「極悪行為看過できない」米大統領非難 | 毎日新聞
記者会見でシリアでの化学兵器使用を厳しく批判するトランプ米大統領＝ホワイトハウスのローズガーデンで４月５日、西田進一郎撮影 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は５日、シリア北部での化学兵器を使用したとみられる空爆に関し「（アサド政権は）いくつもの一線を越えた。このような極悪な行為を看過することはできない」と改めて非難した。トランプ政権は先月末に、従来の対シリア政策を転換し、アサド体制を追認する姿勢を示していたが、トランプ氏は「私のシリアとアサドに対する考えは、大きく変わった」と述べた。 ホワイトハウスでのアブドラ・ヨルダン国王との共同記者会見で語った。トランプ氏は４日発表した声明で、オバマ前政権がシリア政府の化学兵器使用をレッドライン（越えてはならない一線）としながら「何もしなかった」と批判していた。５日の会見でも「オバマ政権には、シリア危機を解決する機会があった」と指摘。そのうえで「
国際会議：シリア人道支援、今年６０億ドル確約 | 毎日新聞
【ブリュッセル八田浩輔】内戦が続くシリアへの人道支援を協議するためブリュッセルで５日開かれた国際会議は、参加した７０カ国・機関がシリアの住民や難民を受け入れている周辺国への支援として今年中に６０億ドル（約６６００億円）を拠出することを確約して閉幕した。シリア北部での化学兵器を使用したとみられる空爆を受け、採択文書では「使用は即座に中止すべきだ」と非難した。 国連は女性や子供など社会的立場の弱い人々や、シリア難民を受け入れているトルコ、レバノン、ヨルダンなどで食料提供や住居整備に追加支援が必要だとして８０億ドルの積み上げを期待していた。日本政府は約２．６億ドル（約２８８億６０００万円）の追加支援をする。加えて参加国・機関は２０１８年からの３年間で約３７．３億ドル（約４１００億円）を支援する方針も固め、昨年の会合で約束した計１００億ドル以上の拠出を再確…
真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム｜日刊ゲンダイDIGITAL
「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」 腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。３日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。 森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがにこれは聞き捨てならない。大事な文書が消えてしまわないよう、パソコンの自動バックアップシステムがあるのは分かるが、短時間でデータが自動的に消去されるシステムなんて、聞いたことがない。 「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したの
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米国：シリアにミサイル攻撃…アサド政権基地に５０発超 | 毎日新聞
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マイナンバーシステム、利用に年１００億円？ 健保組合反発 厚労省、値下げ検討：朝日新聞デジタル
タイ、新憲法施行 民主化後退、国王の権限強化：朝日新聞デジタル
トランプ大統領：シリア内戦発言に矛盾 メディア指摘 | 毎日新聞
米のシリア攻撃は国際法違反、米ロ関係を阻害＝プーチン大統領
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