原発避難訴訟、東電に賠償命令「故郷で生きる利益侵害」：朝日新聞デジタル福島第一原発事故による避難で故郷での生活を奪われ精神的な損害を受けたなどとして、福島県南相馬市の小高（おだか）区などに住んでいた３２１人が東京電力に１人約３３００万円、総額約１１０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、事故時に海外などにいた３人を除く３１８人に計約１１億円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟のうち地裁判決は４件目。１人当たり一律３３０万円の賠償を命じており、総額は最高となる。これまで判決が出た訴訟は東電や国の過失責任も問うたが、この訴訟は東電の賠償額のみを争った。 裁判では、原告側は避難生活に伴う損害と生活基盤があった「小高に生きる利益」の喪失を分けて主張。東電側は、原発事故の賠償基準である国の「中間指針」に基づいて、１人当たり８５０万円は賠償し、それ以上
