発見の投票用紙、幹部ら焼却…困惑と怒りの声 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主主義の根幹をなす選挙で、自治体による投票の不正処理が行われた。 ５日、滋賀県甲賀市で明らかになった昨年の衆院選での白票水増し問題。見つかった投票用紙を焼却するなど、不正には選挙事務のトップらが関わっていたことも判明し、関係者からは困惑と怒りの声が上がった。 「一報を聞いた時は、がくぜんとし、頭が整理できなかった。まだ分からないことばかりで、説明できない」。甲賀市役所で、説明にあたった呉竹弘一・市長公室長は苦渋の表情を浮かべた。 呉竹市長公室長らによると、開票作業は昨年１０月２２日午後９時３０分から、市内の甲南情報交流センターで始まった。その後、票の不足が判明。職員らは、投票所などに未開封の投票箱が残されている可能性があると考え、捜し回った。 しかし、投票箱は見つからず、不正が行われることに。関わったとされるのは、選挙管理委員会事務局長を兼務する市総務部長、同部次長、同部の課長級職員の計
衆院選：滋賀４区で無効票数百水増し 甲賀市開票数足りず | 毎日新聞
滋賀県甲賀市は５日、昨年１０月の衆院選小選挙区（滋賀４区）の開票で、投票総数に対して開票数が足りないことを理由に白票（無効票）を数百票水増しし集計していたと発表した。その後に未集計の投票用紙が見つかったが、廃棄していた。候補者の当落に影響はなかったが、関与を認めた少なくとも３人の市選管職員を自宅待機にして更に詳しく調べている。 市によると、１０月２２日から２３日にかけ開票する際、確定していた投票数（４万７８５１票）に対し数百票が不足し、開票確定の遅れを回避するため選管職員が白票として計上した。開票事務終了後の２３日午前３時過ぎ、開票所内で投票用紙の入った投票箱を発見したが、開票せず処分した。
生活改善、広がらぬ実感 昨年の実質賃金、２年ぶり低下：朝日新聞デジタル
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す２０１７年の実質賃金指数が前年を０・２％下回り、２年ぶりに低下した。「景気回復の実感に乏しい」との声が多いなか、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が統計でも裏付けられた。 １７年は原油高や…
原発避難訴訟、東電に賠償命令「故郷で生きる利益侵害」：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故による避難で故郷での生活を奪われ精神的な損害を受けたなどとして、福島県南相馬市の小高（おだか）区などに住んでいた３２１人が東京電力に１人約３３００万円、総額約１１０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、事故時に海外などにいた３人を除く３１８人に計約１１億円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟のうち地裁判決は４件目。１人当たり一律３３０万円の賠償を命じており、総額は最高となる。これまで判決が出た訴訟は東電や国の過失責任も問うたが、この訴訟は東電の賠償額のみを争った。 裁判では、原告側は避難生活に伴う損害と生活基盤があった「小高に生きる利益」の喪失を分けて主張。東電側は、原発事故の賠償基準である国の「中間指針」に基づいて、１人当たり８５０万円は賠償し、それ以上
米国：ラスベガスの「カジノ王」辞任 セクハラ問題で - 毎日新聞
米ラスベガスの「カジノ王」として知られるスティーブ・ウィン氏（７６）が７日までに、自らのセクハラ問題を受け、大手ウィン・リゾーツの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任した。米メディアが報じた。 報道によると、ウィン氏はカジノ経営の認可権を持つ西部ネバダ州などの調査を受けているほか、同社がカジノを経営するマカオでも当局がウィン氏側に説明を求めている。 ウィン氏は与党共和党に巨額の寄付を行ってきた有力支持者で、元カジノ経営者のトランプ米大統領ともつながりが強い。セクハラ報道を受けて共和党全国委員会の財務委員長を辞任していた。（共同）
在日米軍再編：名護市に交付金３０億円 政府支給再開へ | 毎日新聞
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が進む名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、同市への在日米軍再編交付金の支給を再開する方針を固めた。２０１７年度分と１８年度分として計約３０億円を交付する。 政府は０７年度に名護市を交付対象に指定し、０８～０９年度に計約１８億円を交付した。しかし、１０年に移設反対派…
産経新聞：「米兵が救助」の記事削除 地元紙批判記事も | 毎日新聞
産経新聞社は８日朝刊１面で、沖縄市で昨年１２月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事（１７年１２月１２日朝刊）について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事（同９日）も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。 事故は昨年１２月１日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長（当時４４歳）が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。
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開票数足りず白票水増し 確定後発見、票を焼却 甲賀市幹部：朝日新聞デジタル
台湾地震：東部でＭ６．４ ２人死亡、日本人２人も負傷 - 毎日新聞