学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却問題で、2015年に地下3メートルまでの埋設物を撤去した際、財務省近畿財務局が費用抑制を理由に、一緒に出た産廃土をその場に戻す「場内処分」を求めてきたと、工事関係者が証言した。半年後、経緯を知った学園の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長は財務局の対応に不満を示したという。その3カ月後、定期借地契約から売買契約へ切り替わった。 朝日新聞は、工事業者が作成した「打ち合わせ記録」を入手した。それによると15年9月4日、近畿財務局の会議室で財務局幹部、国土交通省大阪航空局の担当者、設計業者、工事業者の4者が「土壌改良工事」について協議した。 工事は定期借地契約中の15年7~12月、環境基準を超える鉛やヒ素を含む汚染土と、敷地8770平方メートルのほぼ全域の地下3メートルまでの「埋設物」を除去する契約で、地主の国が1億3176万円を負担した。 工事関係