【サンパウロ=宮本英威】米連邦地方裁判所は5日、2001年のアルゼンチンのデフォルト(債務不履行)を巡り、債権者に対して新たに54億ドル(約6800億円)を支払うようアルゼンチン政府に命じた。同国政府は不服として控訴する方針
イエメンのシーア派組織フーシ派のメンバーは、6日土曜、ファールス通信とのインタビューで、「拘束されたサウジアラビア軍の将校が、サウジアラビアの情報機関はソマリアの海賊に対して、イエメンのテロ組織アルカイダに武器を移送し、イエメンでテロ作戦を実行するよう要請していることを認めている」と表明しました。 このフーシ派メンバーはまた、「サウジアラビアはイエメンに関する重要な地理的、軍事的情報をソマリアの海賊に提供し、イエメンでのテロ攻撃を組織化しようとしている」と述べました。 さらに、「サウジアラビアはイスラエルと、イエメン攻撃の影響でサウジアラビアで人々の蜂起が発生するのを防ぐことを目的とした合意を締結している」と述べました。 シオニスト政権イスラエルの安全保障研究所も、これ以前に報告の中で、「サウジアラビアとイスラエルは表面上、正式な外交が存在しないが、双方は地域で共通の利益を有しており、この
日本のアメリカンスクールの責任者が、1960年代から1980年代にわたって行われた、元教師の生徒に対する性的虐待に関して、謝罪しました。 ジャパンタイムズは5日金曜、東京にあるこのインターナショナルスクールの責任者は、声明の中で、「学校の責任者は繰り返し、この虐待の被害者を無視してきた」と表明しました。 この学校の理事会の声明によりますと、「性的虐待を受けた被害者は、何度も、この学校の教師による虐待に関して、学校責任者に伝えようとしてきたが、大変残念なことに、学校責任者はそのことに留意していなかった」ということです。 この声明では、元教師で、著名な海洋生物研究者のジャック・モイヤー博士による虐待の被害者に対して、「私たちはあなた方に関する責務を怠っていた。あなた方にもっと留意すべきだった」と語っています。 ジャパンタイムズによりますと、モイヤー博士は1962年から1984年までの間に行って
7日に就任1年を迎えるウクライナのポロシェンコ大統領が国の債務不履行(デフォルト)の危機にさらされている。国際支援を仰ぐが、外国投資家との債務減免の交渉は難航。親ロシア派との紛争で経済は疲弊し、国民の不満の矛先が現政権に向けられようとしている。 デフォルトに陥る恐れが高まったのは、相次ぐ金融破綻(はたん)で2月に通貨フリブナが暴落し、外貨準備高も減り続けて、対外債務の負担が一気に増したからだ。 国際通貨基金(IMF)は3月、国内の経済改革を条件に総額400億ドル(約5兆円)の新たな支援策をまとめた。難題は、このうち153億ドルについては、ウクライナ国債などを持つ投資家らと協議し、債務の減免に合意してもらわなければならないことだ。 3月末のウクライナの対外債務329億ドルに対し、4月の外貨準備高は96億ドルしかない。IMFからの融資が当面のデフォルト回避のための命綱だが、今月予定される次の融
東京電力福島第一原発事故で汚染された福島の山は今、どうなっているのか。本紙が飯舘村の山で採取した山菜の放射性セシウム濃度を測ると、種類によってばらつきはあるものの、ほとんどが食品基準の濃度を超え、安心して食べるには程遠い現実があった。国は、宅地や農地を除染して住民の帰還を促そうとしているが、調査に同行した地元の男性は「村民にとって山は大切な生活圏。宅地や田畑を除染しただけでは暮らせない」と訴えている。(大野孝志) 今年四月上旬から五月上旬にかけて、村にある民間農業研修所の管理人、伊藤延由さん(71)とともに、飯舘村南東部の小宮、蕨平(わらびだいら)両地区の山に入り、複数種類の山菜と土壌を採取した。両地区は昼間だけ立ち入りできる居住制限区域。
自らの任期を3期までとする多選自粛条例を制定した埼玉県の上田清司知事(67)が、8月9日投開票の知事選に4選を目指して立候補する可能性が高まっている。上田氏はかつて「多選首長は行政の腐敗を招く」と強く批判していたが、最近は「条例は努力規定」とトーンダウン。4選出馬すれば自ら条例を破ることになり、新たな候補を模索する県議会最大会派の自民が「公約違反」と猛反発している。 (岡本太) 「条例は努力規定であって、(多選を)禁止しているわけではない。条例以上に大事なことがあれば当然手を挙げる」。五月二十六日の県議会の臨時会終了後、上田氏は記者団に出馬への意欲をにじませた。 この日の臨時会では、多選自粛条例の順守を求める決議が、自民、公明の賛成多数で可決された。提案理由を説明した自民県議は「知事は最近、条例を軽視する発言をしている。県行政のトップとしてあるまじき発言だ」と批判した。 元衆院議員の上田氏
上杉謙信役「恥ずかしくないようしっかり演じたい」越乃リュウさん、気合十分! 新潟上越市「謙信公祭」8月24日の出陣控え、林泉寺などゆかりの地訪問
トルコ南東部ディヤルバクルで、選挙集会で起きた爆発で上がった黒煙を見る人々(2015年6月5日撮影)。(c)AFP/ILYAS AKENGIN 【6月6日 AFP】総選挙を7日に控えたトルコ南東部で5日、クルド系政党の国民民主主義党(HDP)の集会で2件の爆発が連続して起き、2人が死亡、100人以上が負傷した。 連続爆発が起きたのは、激しい選挙戦の中、度重なる攻撃の対象となっているHDPの集会が行われていた南東部ディヤルバクル(Diyarbakir)。 半国営のアナトリア(Anatolia)通信によると、少数派のクルド人の多くが暮らす南東部の諸問題で頻繁に政府を代表しているメフディ・エケル(Mehdi Eker)農業相は、2人が死亡、100人を超える負傷者が出たと述べたという。 爆発が爆弾によるものかどうかなどは明らかにされておらず、当初は変圧器の爆発と伝えられた。だが、タネル・ユルドゥズ
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