米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の護岸工事着手に抗議する集会で、参加者を送迎したバスの20代男性運転手が「辺野古反対の奴らの送迎 こんなとこ来たくねーわ」などとツイッターに投稿していたことが2日、分かった。 勤務先の同県恩納村の観光バス会社は事実関係を認めて謝罪し、運転手は退職したという。 政府は4月25日に護岸造成工事に着手し、抗議集会は29日に開催された。同社などによると、バスは労働組合が旅行会社を通じて手配し、読谷村職員ら約40人が乗車していた。
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、弁護士ら約250人でつくる「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」(代表・阪口徳雄弁護士)は27日、第三者による調査委員会の設置を求める要請書を美並義人・近畿財務局長に提出した。 財務局は、大阪府豊中市の国有地を鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円などを引いた1億3400万円で学園に売った。要請書では「ごみ撤去費は3億7千万円前後との専門家の調査があり、約4億5千万円前後が過大な見積もりとの意見もある」と指摘。パソコン内のデータ復元などで交渉過程を明らかにし、外部委員で構成された委員会で調査するよう求めた。
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