財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を森友学園（大阪市）に大幅値引きで売った問題が発覚して２年近くがたつ。一連の土地取引は本当に妥当と言えるのか、妥当ならなぜ財務省は公文書を改ざんしたのか、疑問はいまも残っている。近畿財務局の勤務経験がある人たちはこの問題をどう見ているのか。４人のＯＢが実名で取材に応じた。 「森友問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある」と伊藤邦夫さん（７６）が切り出した。４人は退職から２～１５年たち、森友学園との土地取引には関わっていない。田中朋芳さん（６２）は取材を受けた理由を「公務員は馬鹿正直に文書を大切にする。それなのに国会で財務省は『（学園との交渉記録が）ない』などと言い切って驚いた。近畿財務局の職員が亡くなり、大きな犠牲も出ているのに、誰もまともに責任を取っていない。このままではいけないと思った」と述べた。 近畿財務局と森友学園との土地取引