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経済と労働に関するbaroclinicのブックマーク (3)

  • 人手不足が叫ばれているのに東証一部企業が45歳以上をリストラする理由が見えてきた - orangeitems’s diary

    人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした2つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 2つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい2つの記事です。 2つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を

    人手不足が叫ばれているのに東証一部企業が45歳以上をリストラする理由が見えてきた - orangeitems’s diary
    baroclinic
    baroclinic 2019/03/29
    年齢とともに自動的に給料が上がるなんて考えてみればおかしな話で、そりゃ働かずに高い給料の人が溜まって行ったら困りますわな、と。
  • 日本の雇用システムの柔軟性とその弊害 - 備忘録

    ※追記を追加しました。(09/06/10) 先日のエントリーに関連して─というか、「チンピラ」(爆)のことは無視して─日の雇用システムについて、もっとまじめに考えてみることにしましょう。先日も紹介した大内伸哉「雇用はなぜ壊れたのか」から、別の一節を以下に引用します。 しかし、こうした給料の引き下げは、法的にはそれほど簡単なことではない。すでにある給料システムを変更するためには、原則として、個々の社員の同意が必要であるし(労働契約法8条)、就業規則という労働条件を統一的に定めている規則を変更することにより給料を一括して引き下げる場合には、厳格な要件(合理性)を充たさなければならないからである(同法第10条)。 このように給料による調整が困難である以上、解雇まで厳格に規制するのは経済合理性に合わないともいえる。しかし、現在の法的ルールでは、経営上の必要性がある場合の解雇(整理解雇)であっても

  • 必要なのは「日本企業」ではなく「日本人を雇ってくれる企業」 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)

    読んでいて心が痛くなってきた。 「正社員採用、10年度なし」47.5% 働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww 若者たちの阿鼻叫喚が聞こえる。�なぜ自分たちがこんな目に遭わなければならないのか、と。生まれてからこの方いい事など何もないと。彼らは私が歩んできた人生よりよほどつらい道をたどっているのかもしれない。私に偉そうなことを言う資格はないのかもしれない。 私は1989年4月に東京の大学に入った。バブルが頂点に達していた当時、日経済はこの世の春を謳歌していた。東京の大学生には割のよいアルバイトがそれこそ掃いて捨てるほどあった。当時の大学生のカップルたちは、そうやって稼いだカネで、クリスマスイブは高級レストランで事をしたり、高級ホテルに泊まったりした。日経済が歴史的絶頂期にあるときに、経済学を学ぶことができるとは、なんてすばらしいのだろう、と思った。自分の人生が未来に向かって

    必要なのは「日本企業」ではなく「日本人を雇ってくれる企業」 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
    baroclinic
    baroclinic 2010/03/06
    当方、就職氷河期世代の派遣社員。かなり本気で海外との橋渡しの仕事を考え始めている。だからこの記事は頷ける。
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