第1種低層住居専用地域に建てられたコンビニ併設のコミュニティー施設「野七里テラス」=2021年8月12日午後1時23分、横浜市栄区、武井宏之撮影 横浜市は、商業施設の立地が制限された戸建て住宅地の一部で、コンビニエンスストアなどの小規模店舗が建てられるように都市計画を見直す。少子高齢化や人口減少が進むなか、徒歩圏に商業施設がない郊外住宅地も多く、「買い物弱者」の利便性を高める。住まいに身近な地域で、働ける場所の立地を促すことも視野に入れる。 市都市計画審議会(会長・森地茂政策研究大学院大学教授)が8月27日、土地の使い方や建物の建て方のルールを定めた「用途地域」などの見直しについて、「基本的考え方」を答申した。昨年1月に市の諮問を受け小委員会で審議していた。答申を踏まえ、市は年内に「基本的考え方」の案をまとめる。用途地域の全市的な見直しは1996年以来。 答申では、第1種低層住居専用地域の